Ｒ６―10関東管内行政情報システム運営管理業務（電子調達システム対象案件）
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 （埼玉県）
- 公示日
- 2024年01月31日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 関東地方整備局長 藤巻 浩之
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認及び総合評価技術申請のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。
また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年3月22日 (2016年3月22日)すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令（女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、若者雇用促進法）に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価（認定企業等を加点）する対象案件です。
並びに、本案件は、賃上げを実施することを従業員に対し表明している企業を評価（加点）する対象案件です。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該調達に係る令和6年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和6年1月 31 日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 藤巻 浩之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量
R6―10関東管内行政情報システム運営管理業務（電子調達システム対象案件）
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による
(4) 履行期間 契約締結の翌日から令和10年8月31日 (2028年8月31日)まで
(5) 履行場所
(6) ．国土交通省関東地方整備局（以下「本局という。）
(7) ．本局管内の事務（管理）所（以下「各事務所」という。）
(8) ．本局管内の各事務所に帰属する出張所・監督官詰所等（以下「各出張所」という。）
(9) 入札方法 落札者の決定は、総合評価の方法をもって行うので、証明書等を提出すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。
(10) 電子調達システム（GEPS）の利用
（1） 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。
（2） 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格
（ア） 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第10条各号（第11号を除く。）に該当しない者であること。
（イ） 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
（ウ） 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年3月31日 (2022年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
（エ） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づき（ウ）の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。）でないこと。
（オ） 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
（カ） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（キ） 本業務に事業協同組合として証明書を提出した場合、その構成員は単体として証明書等を提出することはできない。
（ク） 支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。
（ケ） 実績に関する要件 平成20年度以降に、元請けとして、下記（?）及び（?）の要件を満たす契約期間が連続365日以上の役務等の実績があること。なお、（?）と（?）は別契約の実績でも構わないが、それぞれが連続365日以上の役務等の実績であること。
（?） 1，000人以上の利用者が存在するネットワーク環境及びシステム環境について、運用支援をしたものであること。
（?） WindowsをOSとしたサーバ及びパソコンの両方について、運用支援をしたものであること。
（コ） 技術者資格に関する要件 当業務に関し、業務管理責任者が下記に掲げる資格要件の（?）（?）必須資格及び（?）のいずれかの資格保有者、かつ、（?）実務経験を有することを証明した者であること。
（?） 資格要件
（?） 必須資格：ITILファウンデーション以上（V3以降）
（?）a ．技術士（電気電子部門、情報工学部門、総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」又は「情報工学」とするものに限る））
(2) ．情報処理技術者（ITストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、エンベデッドシステムスペシャリスト、ITサービスマネージャ、システム監査技術者の内いずれか（注1））
(3) ．情報処理安全確保支援士（注1）
(4) ．PMP（Project Management Professional）
e．ITコーディネータ以上
f．ISMS審査員資格以上
（?） 実務経験 本業務と類似する業務（注2）の技術者として、業務に従事した期間が1業務で365日以上の実務経験を有する者とする。
（注1）旧資格の同等レベルも含む。
（注2）本業務と類似する業務とは、平成20年度以降に、下記?）及び?）の要件を満たす連続365日以上の役務等をいう。なお、?）と?）は別契約の実績でも構わないが、それぞれが連続365日以上の役務等であること。
(5) ）1，000人以上の利用者が存在するネットワーク環境及びシステム環境について、運用支援をしたものであること。
(6) ）WindowsをOSとしたサーバ及びパソコンの両方について、運用支援をしたものであること。
（サ） 緊急時の対応に関する要件 当業務に関し、以下の緊急時の対応の体制が確保されていることを証明した者であること。
【緊急時の対応の体制確保】
（?） 監督職員からの24時間連絡系統を確保すること。
（?） 業務管理責任者、現場管理責任者又は担当技術者のうち少なくとも1名は、関東地方整備局（埼玉県さいたま市中央区新都心2番地1さいたま新都心合同庁舎2号館 📍）から直線距離で60?以内に居住地がある者を配置すること。なお、現場管理責任者・担当技術者の場合は、仕様書別紙―1の必要要件を満たすこと。
（シ） 複数事業者による共同入札に関する要件
(7) ）複数の事業者が共同入札する場合、その中から全体の意思決定、運営管理等に責任を持つ共同入札の代表者を定めるとともに、本代表者が本調達に対する入札を行うこと。
(8) ）共同入札を構成する事業者間においては、その結成、運営等について協定を締結し、業務の遂行に当たっては、代表者を中心に、各事業者が協力して行うこと。事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。また、解散後の契約不適合責任に関しても協定の内容に含めること。
(9) ）共同入札を構成する全ての事業者は、本入札への単独提案又は他の共同入札への参加を行っていないこと。
(10) ）共同入札を構成する全ての事業者は、公的な資格や認証等の取得を除く全ての応札条件を満たすこと。
(11) ）予定される第三者が、当該入札に参加しようとする複数の応札者間で重複していないこと。重複して申請している場合は、競争参加資格を認めない。
(12) ）入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
（?） 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。
（?） 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。（?）において同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。（?）において同じ。）の関係にある場合
（?） 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
（?） 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、（?）については、会社法（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
（?） 一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
(13) ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(14) 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
(15) 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
(16) 会社法第2条第15号に規定する社外取締役
(17) 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
(18) ）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
(19) ）会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
?）組合の理事
(20) ）その他業務を執行する者であって?）から?）までに掲げる者に準ずる者
（?） 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合
（?） 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
（?） その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）と成員が同一の入札に参加している場合その他上記（?）又は（?）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3 証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム（GEPS）
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒330―9724埼玉県さいたま市中央区新都心2―1 📍 関東地方整備局総務部契約課購買第一係 近藤 好之 電話048―601―3151 内線2536
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
（1） 交付期間 令和6年1月31日 (2024年1月31日)から令和6年4月30日 (2024年4月30日)までとする。
（2） 交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する。
ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/
index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記?に問い合わせること。受付期間は令和6年1月31日 (2024年1月31日)から令和6年4月26日 (2024年4月26日)までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、9時15分から18時00分まで（最終日は16時まで）とする。
(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法
（1） 提出期限 令和6年3月21日 (2024年3月21日)13時00分
（2） 提出場所
（ア） 電子入札の場合・・電子調達システム
（イ） 紙入札方式の場合・・3?に同じ
（3） 提出方法
（ア） 電子入札の場合
電子調達システムにより提出すること。
（イ） 紙入札方式の場合
持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）にて提出すること。
ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。
(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
（1） 提出期限 令和6年4月26日 (2024年4月26日)16時00分
（2） 提出場所
（ア） 電子入札の場合・・電子調達システム
（イ） 紙入札方式の場合・・3?に同じ
（3） 提出方法
（ア） 電子入札の場合・・3?（3）（ア）に同じ
（イ） 紙入札方式の場合・3?（3）（イ）に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。
(5) 開札の日時及び場所 令和6年4月30日 (2024年4月30日)10時00分 さいたま新都心合同庁舎2号館 国土交通省関東地方整備局入札室
なお、これらの日時までに令和6年度予算の執行が可能とならない場合には、別途連絡する日時とする。
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
（1） 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3?（1）の提出期限までに、3?に示すURLに提出しなければならない。
（2） 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3?（1）の提出期限までに、3?に示す場所に提出しなければならない。
（3） 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）は無効とする。（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）
(5) 契約書の作成の要否 要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、価格と価格以外の要素を総合的に評価して得られる数値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、価格と価格以外の要素を総合的に評価して得られる数値の最も高い者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認及び総合評価技術申請のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。
また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年3月22日 (2016年3月22日)すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令（女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、若者雇用促進法）に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価（認定企業等を加点）する対象案件です。
並びに、本案件は、賃上げを実施することを従業員に対し表明している企業を評価（加点）する対象案件です。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該調達に係る令和6年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和6年1月 31 日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 藤巻 浩之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量
R6―10関東管内行政情報システム運営管理業務（電子調達システム対象案件）
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による
(4) 履行期間 契約締結の翌日から令和10年8月31日 (2028年8月31日)まで
(5) 履行場所
(6) ．国土交通省関東地方整備局（以下「本局という。）
(7) ．本局管内の事務（管理）所（以下「各事務所」という。）
(8) ．本局管内の各事務所に帰属する出張所・監督官詰所等（以下「各出張所」という。）
(9) 入札方法 落札者の決定は、総合評価の方法をもって行うので、証明書等を提出すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。
(10) 電子調達システム（GEPS）の利用
（1） 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。
（2） 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格
（ア） 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第10条各号（第11号を除く。）に該当しない者であること。
（イ） 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
（ウ） 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年3月31日 (2022年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
（エ） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づき（ウ）の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。）でないこと。
（オ） 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
（カ） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（キ） 本業務に事業協同組合として証明書を提出した場合、その構成員は単体として証明書等を提出することはできない。
（ク） 支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。
（ケ） 実績に関する要件 平成20年度以降に、元請けとして、下記（?）及び（?）の要件を満たす契約期間が連続365日以上の役務等の実績があること。なお、（?）と（?）は別契約の実績でも構わないが、それぞれが連続365日以上の役務等の実績であること。
（?） 1，000人以上の利用者が存在するネットワーク環境及びシステム環境について、運用支援をしたものであること。
（?） WindowsをOSとしたサーバ及びパソコンの両方について、運用支援をしたものであること。
（コ） 技術者資格に関する要件 当業務に関し、業務管理責任者が下記に掲げる資格要件の（?）（?）必須資格及び（?）のいずれかの資格保有者、かつ、（?）実務経験を有することを証明した者であること。
（?） 資格要件
（?） 必須資格：ITILファウンデーション以上（V3以降）
（?）a ．技術士（電気電子部門、情報工学部門、総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」又は「情報工学」とするものに限る））
(2) ．情報処理技術者（ITストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、エンベデッドシステムスペシャリスト、ITサービスマネージャ、システム監査技術者の内いずれか（注1））
(3) ．情報処理安全確保支援士（注1）
(4) ．PMP（Project Management Professional）
e．ITコーディネータ以上
f．ISMS審査員資格以上
（?） 実務経験 本業務と類似する業務（注2）の技術者として、業務に従事した期間が1業務で365日以上の実務経験を有する者とする。
（注1）旧資格の同等レベルも含む。
（注2）本業務と類似する業務とは、平成20年度以降に、下記?）及び?）の要件を満たす連続365日以上の役務等をいう。なお、?）と?）は別契約の実績でも構わないが、それぞれが連続365日以上の役務等であること。
(5) ）1，000人以上の利用者が存在するネットワーク環境及びシステム環境について、運用支援をしたものであること。
(6) ）WindowsをOSとしたサーバ及びパソコンの両方について、運用支援をしたものであること。
（サ） 緊急時の対応に関する要件 当業務に関し、以下の緊急時の対応の体制が確保されていることを証明した者であること。
【緊急時の対応の体制確保】
（?） 監督職員からの24時間連絡系統を確保すること。
（?） 業務管理責任者、現場管理責任者又は担当技術者のうち少なくとも1名は、関東地方整備局（埼玉県さいたま市中央区新都心2番地1さいたま新都心合同庁舎2号館 📍）から直線距離で60?以内に居住地がある者を配置すること。なお、現場管理責任者・担当技術者の場合は、仕様書別紙―1の必要要件を満たすこと。
（シ） 複数事業者による共同入札に関する要件
(7) ）複数の事業者が共同入札する場合、その中から全体の意思決定、運営管理等に責任を持つ共同入札の代表者を定めるとともに、本代表者が本調達に対する入札を行うこと。
(8) ）共同入札を構成する事業者間においては、その結成、運営等について協定を締結し、業務の遂行に当たっては、代表者を中心に、各事業者が協力して行うこと。事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。また、解散後の契約不適合責任に関しても協定の内容に含めること。
(9) ）共同入札を構成する全ての事業者は、本入札への単独提案又は他の共同入札への参加を行っていないこと。
(10) ）共同入札を構成する全ての事業者は、公的な資格や認証等の取得を除く全ての応札条件を満たすこと。
(11) ）予定される第三者が、当該入札に参加しようとする複数の応札者間で重複していないこと。重複して申請している場合は、競争参加資格を認めない。
(12) ）入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
（?） 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。
（?） 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。（?）において同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。（?）において同じ。）の関係にある場合
（?） 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
（?） 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、（?）については、会社法（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
（?） 一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
(13) ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(14) 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
(15) 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
(16) 会社法第2条第15号に規定する社外取締役
(17) 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
(18) ）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
(19) ）会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
?）組合の理事
(20) ）その他業務を執行する者であって?）から?）までに掲げる者に準ずる者
（?） 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合
（?） 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
（?） その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）と成員が同一の入札に参加している場合その他上記（?）又は（?）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3 証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム（GEPS）
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒330―9724埼玉県さいたま市中央区新都心2―1 📍 関東地方整備局総務部契約課購買第一係 近藤 好之 電話048―601―3151 内線2536
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
（1） 交付期間 令和6年1月31日 (2024年1月31日)から令和6年4月30日 (2024年4月30日)までとする。
（2） 交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する。
ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/
index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記?に問い合わせること。受付期間は令和6年1月31日 (2024年1月31日)から令和6年4月26日 (2024年4月26日)までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、9時15分から18時00分まで（最終日は16時まで）とする。
(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法
（1） 提出期限 令和6年3月21日 (2024年3月21日)13時00分
（2） 提出場所
（ア） 電子入札の場合・・電子調達システム
（イ） 紙入札方式の場合・・3?に同じ
（3） 提出方法
（ア） 電子入札の場合
電子調達システムにより提出すること。
（イ） 紙入札方式の場合
持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）にて提出すること。
ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。
(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
（1） 提出期限 令和6年4月26日 (2024年4月26日)16時00分
（2） 提出場所
（ア） 電子入札の場合・・電子調達システム
（イ） 紙入札方式の場合・・3?に同じ
（3） 提出方法
（ア） 電子入札の場合・・3?（3）（ア）に同じ
（イ） 紙入札方式の場合・3?（3）（イ）に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。
(5) 開札の日時及び場所 令和6年4月30日 (2024年4月30日)10時00分 さいたま新都心合同庁舎2号館 国土交通省関東地方整備局入札室
なお、これらの日時までに令和6年度予算の執行が可能とならない場合には、別途連絡する日時とする。
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
（1） 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3?（1）の提出期限までに、3?に示すURLに提出しなければならない。
（2） 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3?（1）の提出期限までに、3?に示す場所に提出しなければならない。
（3） 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）は無効とする。（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）
(5) 契約書の作成の要否 要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、価格と価格以外の要素を総合的に評価して得られる数値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、価格と価格以外の要素を総合的に評価して得られる数値の最も高い者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。
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