プリンター用及びFAX用トナー等の購入(令和6年度)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2024年01月30日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 会計担当内閣参事官 田中 駒子 支出負担行為担当官 内閣衛星情報センター管理部長 市川 道夫 支出負担行為担当官 内閣法制局長官総務室会計課長 久下 富雄 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 北村 実 支出負担行為担当官 科学技術・イ
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年1月 30 日
支出負担行為担当官
会計担当内閣参事官 田中 駒子
支出負担行為担当官
内閣衛星情報センター管理部長 市川 道夫
支出負担行為担当官
内閣法制局長官総務室会計課長 久下 富雄
支出負担行為担当官
内閣府大臣官房会計担当参事官 北村 実
支出負担行為担当官
科学技術・イノベーション推進事務局
統括官 渡邊 昇治
支出負担行為担当官
内閣府政策統括官(原子力防災担当)
松下 整
支出負担行為担当官
経済社会総合研究所次長 野村 裕
支出負担行為担当官
国際平和協力本部事務局長 齋田 伸一
支出負担行為担当官
日本学術会議事務局長 相川 哲也
支出負担行為担当官
官民人材交流センター審議官 坂本 雅彦
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 木村 藍子
支出負担行為担当官
消費者庁総務課長 安東 高徳
支出負担行為担当官
復興庁会計担当参事官 原 崇
◎調達機関番号 005、007、008、022、023
◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入等件名及び数量 プリンター用及びFAX用トナー等の購入(令和6年度)
(3) 調達物品の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期間 入札説明書による。
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の電子入札機能利用対象調達案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和04・05・06年度内閣府所管競争参加資格審査(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B、C又はDの等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(4) 内閣官房、内閣法制局、内閣府本府、宮内庁、消費者庁及び復興庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領等に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8914東京都千代田区永田町1―6―1 📍 内閣府大臣官房会計課契約第1係 渡邉 梓沙 電話03―5253―2111 内線82356
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。
(3) 入札及び開札の日時及び場所 令和6年3月21日 (2024年3月21日)午後2時 内閣府庁舎1階第1入札室(郵送による場合は令和6年3月21日 (2024年3月21日)午前9時30分までに必着のこと)
4 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(6) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年1月 30 日
支出負担行為担当官
会計担当内閣参事官 田中 駒子
支出負担行為担当官
内閣衛星情報センター管理部長 市川 道夫
支出負担行為担当官
内閣法制局長官総務室会計課長 久下 富雄
支出負担行為担当官
内閣府大臣官房会計担当参事官 北村 実
支出負担行為担当官
科学技術・イノベーション推進事務局
統括官 渡邊 昇治
支出負担行為担当官
内閣府政策統括官(原子力防災担当)
松下 整
支出負担行為担当官
経済社会総合研究所次長 野村 裕
支出負担行為担当官
国際平和協力本部事務局長 齋田 伸一
支出負担行為担当官
日本学術会議事務局長 相川 哲也
支出負担行為担当官
官民人材交流センター審議官 坂本 雅彦
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 木村 藍子
支出負担行為担当官
消費者庁総務課長 安東 高徳
支出負担行為担当官
復興庁会計担当参事官 原 崇
◎調達機関番号 005、007、008、022、023
◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入等件名及び数量 プリンター用及びFAX用トナー等の購入(令和6年度)
(3) 調達物品の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期間 入札説明書による。
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の電子入札機能利用対象調達案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和04・05・06年度内閣府所管競争参加資格審査(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B、C又はDの等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(4) 内閣官房、内閣法制局、内閣府本府、宮内庁、消費者庁及び復興庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領等に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8914東京都千代田区永田町1―6―1 📍 内閣府大臣官房会計課契約第1係 渡邉 梓沙 電話03―5253―2111 内線82356
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。
(3) 入札及び開札の日時及び場所 令和6年3月21日 (2024年3月21日)午後2時 内閣府庁舎1階第1入札室(郵送による場合は令和6年3月21日 (2024年3月21日)午前9時30分までに必着のこと)
4 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(6) 詳細は入札説明書による。