令和6年度瀬戸中央自動車道管内社屋等施設保守管理業務委託一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 本州四国連絡高速道路株式会社 (香川県)
- 公示日
- 2024年01月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 本州四国連絡高速道路株式会社 坂出管理センター所長 後藤 敦
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年1月 24 日
契約責任者
本州四国連絡高速道路株式会社
坂出管理センター所長 後藤 敦
◎調達機関番号 422 ◎所在地番号 37
○本州四国連絡高速道路株式会社坂出管理センター公告令和6年第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75、78
(2) 調達内容及び数量 令和6年度瀬戸中央自動車道管内社屋等施設保守管理業務委託 一式
(1) 本州四国連絡高速道路株式会社岡山・坂出管理センター管内社屋等の建築物環境衛生管理技術者としての業務を行うとともに、管理センター、料金所、PA休憩施設及び社宅において、建築設備、空調換気設備、給排水設備、衛生設備、電気設備及び消防設備の点検並びに水槽清掃、水質検査、害虫防除及び環境測定を行う。
(2) 本州四国連絡高速道路株式会社の、特定建築物の建築物環境衛生管理技術者として選任し、行政機関に届け出る。
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び特記仕様書による。
(4) 履行期間 令和6年4月1日 (2024年4月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで
(5) 履行場所 入札説明書及び特記仕様書による。
(6) 入札方法 本件は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムにより難い者は、本州四国連絡高速道路株式会社(以下「本四会社」という。)の承諾を得た場合に限り、従来の紙による入札(以下「紙入札」という。)に代えることができる。
また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格 当該調達に係る一般競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、本四会社による当該調達に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
(1) 次の(1)から(4)までに掲げる者でないこと。
(1) 契約を締結する能力を有しない者(未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。)及び破産者で復権を得ない者
(2) 本四会社の過去2年以内において次のイからチまでの一に該当したと認められる者
(2) 契約の履行に当たり、故意に業務を粗雑にし、又は物件等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(3) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者
(4) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
(5) 監督又は検査の実施に当たり、社員の職務の執行を妨げた者
(6) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(7) 本四会社に提出した書類に虚偽の記載をした者
(8) その他本四会社に著しい損害を与えた者
(9) イからトまでのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他これらに準ずる者として使用した者
(3) 経営状況が著しく不健全であると認められる者
(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者
(10) 過去2年以内において法令の規定に違反して営業を行ったと認められる者でないこと並びに競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の日までの期間に、他の発注機関から指名停止等を受けていないこと及び申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、「工事請負契約に係る指名停止等に関する達」(本四会社達平成17年第48号)に基づき、指名停止を受けていないこと。
(11) 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、再生手続開始の決定を得ない者でないこと。
(12) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者で、更生手続開始の決定を得ない者でないこと。
(13) 申請書等の提出時に、過去3ヶ月以内に発行された納税証明書(国税通則法施行規則別表第9号様式(その3、その3の2又はその3の3のいずれか。))の写しを提出できる者であること(外国事業者の場合は、納税証明書に代えて、当該国の所管官庁又は権限のある機関が発行する書面とすることができる。)。ただし、新型コロナウィルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律、国税通則法及び国税徴収法に基づく猶予制度の適用を受けている者の提出書類については、納税証明書(国税通則法施行規則別表第9号様式(その1))又は納税の猶予許可通知書の写しとする。
(14) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(15) 企業の業務実績 平成30年度以降に元請けとして完了した次の同種業務を行った実績のある建築物環境衛生管理技術者を2名以上有すること。
同種業務 延べ床面積3,000?以上の建築物の建築物環境衛生管理業務
(16) 各特定建築物に選任予定の建築物環境衛生管理技術者の業務実績及び資格要件
建築物衛生管理技術者免状を有する者で、平成30年度以降に延べ床面積3,000?以上の建築物の建築物環境衛生管理業務の技術者として1年以上の従事経験を有する者。
(17) 岡山県又は香川県に本社、支社又は営業所を有すること。
3 入札手続等
(1) 担当部署 〒762―0025香川県坂出市川津町下川津4388―1 📍 本州四国連絡高速道路株式会社 坂出管理センター 総務グループ 電話0877―45―5511
E-mail keiyaku-sakaide@jb-honshi.co.jp
(2) 設計図書等の入手方法
設計図書等(入札公告の写し、契約書案、入札及び見積り手引き、電子入札運用基準、仕様書及び入札説明書を含む。以下同じ。)は、入札情報公開サービスの発注図書ファイルをそれぞれダウンロードして取得すること。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない入札参加者に対しては、本四会社が指定する方法により無料で交付するので、3?の担当部署へその旨を申し出ること。なお、交付期間は、入札公告の日から令和6年2月14日 (2024年2月14日)(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日6時00分から23時00分までとする。
※発注案件パスワード:BS20230010(半角英数字)
(3) 申請書等の提出期間及び場所等
(1) 期間 令和6年1月24日 (2024年1月24日)(水)から令和6年2月14日 (2024年2月14日)(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日8時30分から20時00分まで
(2) 場所 3?に同じ。
(3) 方法 電子入札システムにより提出すること。ただし、本四会社の承諾を得た場合に限り、書面を郵送等(書留郵便又は信書便。提出期間内必着)又は持参により提出することができる。
(4) 入札書の提出期限及び場所等
(1) 期限 令和6年3月25日 (2024年3月25日)(月)20時00分(令和6年3月21日 (2024年3月21日)(木)から受付を開始する。ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日8時30分から20時00分まで。)
(2) 場所 3?に同じ。
(3) 方法 電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い者は、本四会社の承諾を得た場合に限り紙入札に代えることができる。
(5) 開札の日時及び場所等
(1) 日時 令和6年3月26日 (2024年3月26日)(火)10時00分
(2) 場所 3?の入札室
(3) その他 開札の結果は、電子入札システムにより通知する。電子入札をした者は、本四会社からの連絡に備え、開札日時において、電子入札システムを確認すること。なお、紙入札により入札に参加した者又はその代理人は、原則として、開札に立ち会うこと。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 一般競争に参加するために必要な各書類の提出
提出期間内に到達がない場合は、その後に到達がなされた場合でも無効として取り扱うこととし、各書類は廃棄する。また、提出された申請書等は、返却しない。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、入札書のほかに、必要な書類を添付した申請書等を作成し、これを3?により提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、本四会社から必要な証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(5) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は、入札説明書による。
(9) 契約書作成の要否 要
なお、本四会社が利用している電子契約サービスにより、電子契約書を使用した電子契約によることができる。詳細は、本四会社ホームページ
https://www.jb-honshi.co.jp/corp_index/
keiyaku/denshikeiyaku/
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年1月 24 日
契約責任者
本州四国連絡高速道路株式会社
坂出管理センター所長 後藤 敦
◎調達機関番号 422 ◎所在地番号 37
○本州四国連絡高速道路株式会社坂出管理センター公告令和6年第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75、78
(2) 調達内容及び数量 令和6年度瀬戸中央自動車道管内社屋等施設保守管理業務委託 一式
(1) 本州四国連絡高速道路株式会社岡山・坂出管理センター管内社屋等の建築物環境衛生管理技術者としての業務を行うとともに、管理センター、料金所、PA休憩施設及び社宅において、建築設備、空調換気設備、給排水設備、衛生設備、電気設備及び消防設備の点検並びに水槽清掃、水質検査、害虫防除及び環境測定を行う。
(2) 本州四国連絡高速道路株式会社の、特定建築物の建築物環境衛生管理技術者として選任し、行政機関に届け出る。
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び特記仕様書による。
(4) 履行期間 令和6年4月1日 (2024年4月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで
(5) 履行場所 入札説明書及び特記仕様書による。
(6) 入札方法 本件は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムにより難い者は、本州四国連絡高速道路株式会社(以下「本四会社」という。)の承諾を得た場合に限り、従来の紙による入札(以下「紙入札」という。)に代えることができる。
また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格 当該調達に係る一般競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、本四会社による当該調達に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
(1) 次の(1)から(4)までに掲げる者でないこと。
(1) 契約を締結する能力を有しない者(未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。)及び破産者で復権を得ない者
(2) 本四会社の過去2年以内において次のイからチまでの一に該当したと認められる者
(2) 契約の履行に当たり、故意に業務を粗雑にし、又は物件等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(3) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者
(4) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
(5) 監督又は検査の実施に当たり、社員の職務の執行を妨げた者
(6) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(7) 本四会社に提出した書類に虚偽の記載をした者
(8) その他本四会社に著しい損害を与えた者
(9) イからトまでのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他これらに準ずる者として使用した者
(3) 経営状況が著しく不健全であると認められる者
(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者
(10) 過去2年以内において法令の規定に違反して営業を行ったと認められる者でないこと並びに競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の日までの期間に、他の発注機関から指名停止等を受けていないこと及び申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、「工事請負契約に係る指名停止等に関する達」(本四会社達平成17年第48号)に基づき、指名停止を受けていないこと。
(11) 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、再生手続開始の決定を得ない者でないこと。
(12) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者で、更生手続開始の決定を得ない者でないこと。
(13) 申請書等の提出時に、過去3ヶ月以内に発行された納税証明書(国税通則法施行規則別表第9号様式(その3、その3の2又はその3の3のいずれか。))の写しを提出できる者であること(外国事業者の場合は、納税証明書に代えて、当該国の所管官庁又は権限のある機関が発行する書面とすることができる。)。ただし、新型コロナウィルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律、国税通則法及び国税徴収法に基づく猶予制度の適用を受けている者の提出書類については、納税証明書(国税通則法施行規則別表第9号様式(その1))又は納税の猶予許可通知書の写しとする。
(14) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(15) 企業の業務実績 平成30年度以降に元請けとして完了した次の同種業務を行った実績のある建築物環境衛生管理技術者を2名以上有すること。
同種業務 延べ床面積3,000?以上の建築物の建築物環境衛生管理業務
(16) 各特定建築物に選任予定の建築物環境衛生管理技術者の業務実績及び資格要件
建築物衛生管理技術者免状を有する者で、平成30年度以降に延べ床面積3,000?以上の建築物の建築物環境衛生管理業務の技術者として1年以上の従事経験を有する者。
(17) 岡山県又は香川県に本社、支社又は営業所を有すること。
3 入札手続等
(1) 担当部署 〒762―0025香川県坂出市川津町下川津4388―1 📍 本州四国連絡高速道路株式会社 坂出管理センター 総務グループ 電話0877―45―5511
E-mail keiyaku-sakaide@jb-honshi.co.jp
(2) 設計図書等の入手方法
設計図書等(入札公告の写し、契約書案、入札及び見積り手引き、電子入札運用基準、仕様書及び入札説明書を含む。以下同じ。)は、入札情報公開サービスの発注図書ファイルをそれぞれダウンロードして取得すること。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない入札参加者に対しては、本四会社が指定する方法により無料で交付するので、3?の担当部署へその旨を申し出ること。なお、交付期間は、入札公告の日から令和6年2月14日 (2024年2月14日)(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日6時00分から23時00分までとする。
※発注案件パスワード:BS20230010(半角英数字)
(3) 申請書等の提出期間及び場所等
(1) 期間 令和6年1月24日 (2024年1月24日)(水)から令和6年2月14日 (2024年2月14日)(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日8時30分から20時00分まで
(2) 場所 3?に同じ。
(3) 方法 電子入札システムにより提出すること。ただし、本四会社の承諾を得た場合に限り、書面を郵送等(書留郵便又は信書便。提出期間内必着)又は持参により提出することができる。
(4) 入札書の提出期限及び場所等
(1) 期限 令和6年3月25日 (2024年3月25日)(月)20時00分(令和6年3月21日 (2024年3月21日)(木)から受付を開始する。ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日8時30分から20時00分まで。)
(2) 場所 3?に同じ。
(3) 方法 電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い者は、本四会社の承諾を得た場合に限り紙入札に代えることができる。
(5) 開札の日時及び場所等
(1) 日時 令和6年3月26日 (2024年3月26日)(火)10時00分
(2) 場所 3?の入札室
(3) その他 開札の結果は、電子入札システムにより通知する。電子入札をした者は、本四会社からの連絡に備え、開札日時において、電子入札システムを確認すること。なお、紙入札により入札に参加した者又はその代理人は、原則として、開札に立ち会うこと。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 一般競争に参加するために必要な各書類の提出
提出期間内に到達がない場合は、その後に到達がなされた場合でも無効として取り扱うこととし、各書類は廃棄する。また、提出された申請書等は、返却しない。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、入札書のほかに、必要な書類を添付した申請書等を作成し、これを3?により提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、本四会社から必要な証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(5) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は、入札説明書による。
(9) 契約書作成の要否 要
なお、本四会社が利用している電子契約サービスにより、電子契約書を使用した電子契約によることができる。詳細は、本四会社ホームページ
https://www.jb-honshi.co.jp/corp_index/
keiyaku/denshikeiyaku/