令和６年度高エネルギーＸ線発生管一式の購入
基本情報
- 調達機関および所在地
- 環境省 （東京都）
- 公示日
- 2024年01月19日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房参事官 小林 雅彦
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年1月 19 日
支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁
長官官房参事官 小林 雅彦
◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 24
(2) 調達件名及び数量
令和6年度 高エネルギーX線発生管一式の購入
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期限 令和7年2月28日 (2025年2月28日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(4) 令和04・05・06年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。
(5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明資料の交付場所及び問い合わせ先
〒106―8450 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル16階 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ放射線・廃棄物研究部門 吉居 大樹 電話番号03―5114―2225 仕様に関する質問は、メール（yoshii_taiki_sh2@nra.go.jp）にて受け付ける。
(2) 入札説明資料の交付方法 原子力規制庁ホームページの「調達情報」から「物品・役務」＞「一般競争入札」より必要な件名を選択し、入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.nra.go.jp/nra/chotatsu/
buppin-itaku/buppin/index.html
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和6年1月29日 (2024年1月29日)13時15分 原子力規制委員会原子力規制庁六本木ファーストビル18階入札会議室
(4) 機能証明書の受領期限及び提出場所 令和6年2月29日 (2024年2月29日)12時00分 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ放射線・廃棄物研究部門
(5) 開札の日時及び場所 令和6年3月21日 (2024年3月21日)13時30分 原子力規制委員会原子力規制庁六本木ファーストビル18階入札会議室
(6) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
・電子調達システム用URL
https://www.geps.go.jp/
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除
(3) 入札者に求められる義務等 この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書に基づき機能証明書を作成し、機能証明書の受領期限内に提出しなければならない。
また、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、提出された機能証明書は原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものとし、審査の結果、採用できると判断した証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 契約締結日までに令和6年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
なお、本調達は、令和6年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。
(9) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年1月 19 日
支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁
長官官房参事官 小林 雅彦
◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 24
(2) 調達件名及び数量
令和6年度 高エネルギーX線発生管一式の購入
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期限 令和7年2月28日 (2025年2月28日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(4) 令和04・05・06年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。
(5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明資料の交付場所及び問い合わせ先
〒106―8450 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル16階 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ放射線・廃棄物研究部門 吉居 大樹 電話番号03―5114―2225 仕様に関する質問は、メール（yoshii_taiki_sh2@nra.go.jp）にて受け付ける。
(2) 入札説明資料の交付方法 原子力規制庁ホームページの「調達情報」から「物品・役務」＞「一般競争入札」より必要な件名を選択し、入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.nra.go.jp/nra/chotatsu/
buppin-itaku/buppin/index.html
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和6年1月29日 (2024年1月29日)13時15分 原子力規制委員会原子力規制庁六本木ファーストビル18階入札会議室
(4) 機能証明書の受領期限及び提出場所 令和6年2月29日 (2024年2月29日)12時00分 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ放射線・廃棄物研究部門
(5) 開札の日時及び場所 令和6年3月21日 (2024年3月21日)13時30分 原子力規制委員会原子力規制庁六本木ファーストビル18階入札会議室
(6) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
・電子調達システム用URL
https://www.geps.go.jp/
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除
(3) 入札者に求められる義務等 この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書に基づき機能証明書を作成し、機能証明書の受領期限内に提出しなければならない。
また、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、提出された機能証明書は原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものとし、審査の結果、採用できると判断した証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 契約締結日までに令和6年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
なお、本調達は、令和6年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。
(9) 詳細は入札説明書による。
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