入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年3月22日 (2016年3月22日)すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令（女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年雇用促進法）に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価（認定企業等を加点）する対象案件です。
　令和6年1月　16　日
　独立行政法人　水資源機構分任契約職
　池田総合管理所長　岩本　浩　
◎調達機関番号　563　◎所在地番号　36
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　15、29
　(2)　調達件名及び数量　柳瀬ダム電気通信設備保守業務　一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書等による。
　(4)　履行期間　
　契約締結の翌日から令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで
　(5)　履行場所 入札説明書による。
　(6)　入札方法　
　（1）　落札者の決定は、総合評価の方法をもって行うので、総合評価のための性能、機能、技術能力等に関する書類を提出すること。
　（2）　入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　以下の条件を全て満たし、本件に係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。
　(1)　物品等の調達に関する契約事務処理要領第5条第2項の規定に該当しない者であること。
　(2)　独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）における令和3・4・5・6年度一般競争（指名競争）参加資格業者のうち役務の提供の業種区分の「建物若しくは工作物又は冷暖房設備、電気通信設備その他の設備の保守・点検管理」の認定を受けており、かつ、営業品目の「通信設備（多重無線、交換機、放送）」、「電気設備」、「受変電設備（自家発電等）」、「自動制御装置等」及び「監視装置、測定装置」の全てに登録して競争参加資格を有すると認定された者であること。ただし、本公告時に一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者についても、一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(3)　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、吉野川水系関連区域において、機構における指名停止の期間中でないこと。
　(4)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(5)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(6)　平成20年4月1日 (2008年4月1日)から本業務における申請書及び資料の提出期限までに、元請として同種業務を完了（指定部分完了を含む）した機構、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社等、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した同種業務の履行実績を有していること。同種業務とは、次のいずれかの履行実績又は施工実績・製造実績とする。
　（1）　多重通信設備、端局設備、遠方監視設備、テレメータ設備、放流警報設備、移動体通信設備、交換設備、ネットワーク設備、有線通信設備、CCTV設備のいずれかの点検又は保守業務の履行実績。
　（2）　受変電設備、発電設備（水力発電設備、新エネルギー電源設備を含む。）、電源設備（無停電電源設備、直流電源設備等）又はその他の電気設備（使用電圧が交流にあっては600Vを超える、又は直流にあっては750Vを超える電気設備に限る。）のいずれかの点検又は保守業務の履行実績。
　（3）　ダム若しくは堰における管理用制御処理設備又は調整池、取水工、水路、湖沼及びポンプ場等を集中管理する水管理制御処理設備のいずれかの点検若しくは保守業務又は点検若しくは保守付き工事の履行実績。
　ここでいう設備とは、各種水文情報・諸量等の収集演算処理機能、施設の遠方（又は遠隔）操作機能を有する設備をいう。
　（4）　（1）?（3）に記載するいずれかの装置の据付工事又は製造（試験・調整を含む。）の施工実績・製造実績。
　なお、工事成績表定点が65点未満の者は実績として認めない。ただし、工事成績評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績については、発注者の証明を受けた施工実績証明書又は検査に合格したことを証明する書類をもって65点とみなす。
　(7)　次の（1）から（6）のいずれかの条件及び業務開始時点で（7）の条件を満たす管理技術者（以下「配置予定管理技術者」という。）を本業務に配置できること。
　なお、業務経験は、2.?の同種業務の履行実績又は施工実績・製造実績とする。
　（1）　平成20年4月1日 (2008年4月1日)から本業務における申請書及び書類の提出期限までに元請として完了（指定部分完了を含む）した同種業務の管理技術者、点検責任者若しくは保守責任者又は主任技術者、現場代理人若しくは担当技術者の立場で業務経験を有する者。
　（2）　学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校において関連学科（「電気工学又は電気通信工学」をいう。以下同じ。）を修めた者で、卒業後5年以上の業務経験を有する者。
　（3）　学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学、短期大学又は高等専門学校において関連学科を修めた者で、卒業した後3年以上の業務経験を有する者。
　（4）　上記（2）及び（3）以外の者で、7年以上の業務経験を有する者。
　（5）　次のいずれかの資格を有する者であること。
　1)　技術士（電気電子部門又は情報工学
　部門）
　2)　技術士（総合技術監理部門（選択科
　目を「電気電子」又は「情報工学」とす
　るものに限る。））
　3)　1級・2級電気通信工事施工管理技
　士
　4)　1級・2級電気工事施工管理技士
　5)　第一種電気工事士
　（6）　次の資格を有するもので、業務経験が5年以上あること。
　1)　電気主任技術者（第一?三種）
　2)　第一級・第二級総合無線通信士
　3)　第一級・第二級陸上無線技術士
　4)　第一級陸上特殊無線技士
　5)　工事担任者（第一級・第二級アナロ
　グ通信、第一級・第二級デジタル通信、
　総合通信、AI第二種、DD第二種）
　6)　第二種電気工事士
　7)　建築設備士
　8)　1級計装士
　9)　電気通信主任技術者
　（7）　配置予定管理技術者は、業務開始時点において自らと雇用関係にある者であること。配置予定管理技術者は、複数人の候補者の申請ができるものとする。なお、配置予定管理技術者を複数人の候補者の申請とする場合は、落札決定後に上記条件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。
　(8)　入札説明書に掲げる「業務実施方針」について、全ての項目の提案が未提出でないこと、かつ、1項目でも不適切な提案がないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先
　〒778―0040徳島県三好市池田町西山谷尻4235―1 📍　独立行政法人水資源機構　池田総合管理所総務課　石川　丸山　電話：0883―72―2050　FAX：0883―72―0727
　(2)　入札説明書の交付場所及び交付方法
　（1）　別途指定するアドレスからのダウンロードによる。詳細については、上記3?まで問い合わせをすること。
　（2）　郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
　(3)　入札書の受領期限　令和6年3月6日 (2024年3月6日)17時00分
　(4)　開札の日時及び場所　令和6年3月18日 (2024年3月18日)11時00分
　独立行政法人水資源機構　池田総合管理所入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項
　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び別封の総合評価のための書類を、本公告2?及び?の競争参加資格を有することを証明する書類とともに、本公告3?入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、機構から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び総合評価のための書類は無効とする。
　(5)　契約書の作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　総合評価方式とする。
　（1）　本公告4?に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能、機能、技術能力等（以下「性能等」という。）の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とする。
　（2）　落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものを落札者とする。
　(7)　詳細は入札説明書等による。
　(8)　契約の締結は、令和6年4月1日 (2024年4月1日)以降とする。