公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
　令和6年1月　15　日
　契約責任者　中日本高速道路株式会社
　名古屋支社長　池田　光次　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　23
1　調査等概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　調査等名　令和5年度　名古屋第二環状自動車道　名古屋西JCT?飛島JCT間保存文書整理業務
　(3)　施行箇所　自）愛知県名古屋市中川区島井町（名古屋西JCT）　至）愛知県海部郡飛島村木場（飛島JCT）
　(4)　業務内容　本業務は、名古屋第二環状自動車道の名古屋西JCT?飛島JCT間において、工事等関係資料の保存文書整理票作成及び電子ファイリング作業等を行うものである。
　電子ファイリング作業　データ変換　約940万ページ
　電子ファイリング作業　属性情報入力　約50万枚
　(5)　履行期間　契約締結日の翌日から540日間
　(6)　本業務は、資料の提出及び入札を電子入札システム又は郵送で行う対象業務であり、当社ホームページに掲載の「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」を適用する。なお、電子入札システムにより難いものは、「電子入札（郵送入札）運用マニュアル」に基づき契約責任者に届出を提出して郵送で行う紙入札方式によることができる。
2　指名されるために必要な要件
　(1)　入札参加者に要求される資格
　（1）　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」第11条の規定に該当しない者であること。
　（2）　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく令和5・6年度競争参加資格における「図面・調書作成」の資格を有する者であること。
　（3）　入札に参加した者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(2)　入札参加者を選定するための基準　「中日本高速道路株式会社契約規則」第31条に規定する指名基準による。なお、同基準中の「当該調査等における技術的適性」については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格及び業務の経験等を勘案するものとする。
3　入札手続等
　(1)　担当部局　中日本高速道路株式会社　名古屋支社　総務企画部　契約課
　〒460―0003名古屋市中区錦2―18―19三井住友銀行名古屋ビル12階 📍
　電話052―222―1448
　(2)　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
　（1）　交付期間：手続開始の公示の日から令和6年4月23日 (2024年4月23日)（火）まで。
　（2）　交付場所：当社ホームページによる。
　（3）　交付方法：当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。
　(URL:https://contract.c-nexco.co.jp/
　auction_info/search）
　手続開始の公示及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札公告・契約情報検索のページに掲載する。
　(3)　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
　（1）　提出期限：令和6年2月5日 (2024年2月5日)（月）午後4時00分
　（2）　提出場所：上記?に同じ。
　（3）　提出方法：電子入札システムにより提出すること。契約責任者へ郵送による紙入札方式の届出を行った場合は、上記（1）の期限までに、上記?に郵送（書留郵便に限る。）すること。なお、郵送による場合には（正）1部及び（副）1部とする。
　(4)　開札（入札執行）の日時及び場所等
　（1）　電子入札による入札の締切り　令和6年4月23日 (2024年4月23日)（火）午後4時00分
　（2）　郵送による入札書の提出期限及び提出場所　上記?の（1）に同じ。上記?に郵送すること。（書留郵便に限る。）
　（3）　開札日時：令和6年4月24日 (2024年4月24日)（水）午前10時00分
　（4）　開札の場所：上記?に記載する三井住友銀行名古屋ビル8階の入札室
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金
　契約保証金　納付（保管金の取扱店　三井住友銀行　名古屋支店）
　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合又は完成保証人を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者の提出した入札書、参加表明書に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は、無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　契約制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(5)　手続における交渉の有無　無
　(6)　契約書作成の要否　要
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口は、上記3?に同じ。
　(8)　上記2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記3?により参加表明書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、指名されていなければならない。
　(9)　外国における技術者資格をもって申請する場合には、別途建設コンサルタント業務に関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認めるものとする。
　なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該者が指名を受けるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。指名通知の日は令和6年3月5日 (2024年3月5日)（火）を予定する。
　(10)　詳細は入札説明書による。