入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年1月　15　日
　独立行政法人都市再生機構
　総務部長　長濱　寿夫　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　14
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　購入等件名及び数量　令和6年度新人事業務・システム等高度化・効率化支援業務　一式
　(3)　調達案件の仕様等　仕様書による。
　(4)　履行期間　令和6年4月1日 (2024年4月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで
　(5)　履行場所　仕様書による。
　(6)　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価のための書類を提出すること。また、入札金額は、総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　次の者は、競争に参加する資格を有しない。
　（1）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者
　（2）　競争参加資格確認申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者
　（3）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
　(2)　次の（1）から（6）までの要件を全て満たしている単体企業又は共同企業体であること。
　ただし、（4）から（6）までについては、構成員全てではなく共同企業体として要件を満たしていること。
　また、同一の者が複数の者として入札に参加する（単体及び共同企業体の構成員として又は複数の共同企業体の構成員として入札に参加する）ことは不可とする。
　なお、共同企業体により参加を申請しようとする者は、「競争参加の資格に関する公示」に示すところにより、本業務に係る共同企業体として競争参加資格の認定を受けなければならない。手続等の詳細は「競争参加の資格に関する公示」を参照のこと。
　（1）　令和5・6年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。（当競争参加資格は「全省庁統一資格」とは異なるものであるので、注意すること。）
　（2）　本業務の実施予定組織又は部門が、ISO／IEC27001：2013、ISO／IEC27001：2022若しくはJIS Q 27001：2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を受けていること又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを入札説明書別紙様式等の書面にて証明した者であること。
　（3）　日本国内において機構職員が実施する立会検査に応じられる者であること。
　（4）　平成25年度以降に完了した業務のうち、職員数が3，000名以上の国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関又は不動産業、建設業、金融業、生活インフラ整備関連等の業務を行う企業に対する人事業務システムに係る実行支援業務（工程管理を含む）、設計開発業務又は運用保守業務を担った実績を1件以上有する者（様式6「業務実績に関する証明書」により、その旨を証明すること。）
　（5）　本業務履行に関し、上記（4）の業務に従事した経験を有する統括責任者※1又は実施責任者※2を選任できる者であること。（様式7―1「選任予定の統括責任者の資格及び業務の経験報告書」又は様式7―2「選任予定の実施責任者の資格及び業務の経験報告書」により、その旨を証明すること。）
　※1　統括責任者　業務に係る計画の作成、要員など業務遂行に必要な資源の調達、業務体制の確立並びに予算、納期及び品質の管理を行い、業務が完全に履行されるよう指揮監督を行う者。
　※2　実施責任者…業務における各種調査検討及び当機構との協議、調整及び報告の中心的役割を果たし、進捗管理及びプロジェクトメンバーの取りまとめ等を行う者。
　（6）　本業務の履行に関し、上記（4）の業務又は同種の業務を3年以上経験した統括責任者又は実施責任者を選任できる者であること。（同種の業務とは、職員等数が3，000名未満の国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関又は職員等数が3，000名以上の上記（4）の業務以外を行う企業に対する人事業務システムに係る実行支援業務（工程管理を含む）、設計開発業務又は運用保守業務を指す。）
3　入札書等の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒231―8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍　独立行政法人都市再生機構本社　総務部会計課　電話045―650―0189
　(2)　入札説明書等の交付場所、入札説明書等の交付方法及び総合評価のための書類の提出場所
　〒231―8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍　独立行政法人都市再生機構本社　人事部企画課　担当　山口　電話045―650―0818　本入札公告の日から上記の交付場所にて交付する。
　(3)　競争参加資格を有することを証明する書類および総合評価のための書類の提出期限　令和6年2月16日 (2024年2月16日)17時00分（郵送の場合も必着のこと。）
　(4)　入札書の受領期限　令和6年3月28日 (2024年3月28日)17時00分（郵送の場合も必着のこと。）
　(5)　開札の日時及び場所　令和5年3月29日 (2023年3月29日)11時00分　独立行政法人都市再生機構本社　入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、本入札説明書の競争参加資格を有することを証明する書類を、競争参加資格を有することを証明する書類の受領期限までに提出しなければならない。また、総合評価のための書類を、総合評価のための書類の提出期限までに提出しなければならない。さらに、入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。加えて、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した総合評価のための書類は当機構において技術審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札の対象とする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書及び総合評価基準において明らかにした評価項目のうち、基礎点を付与する項目に係る要求事項をすべて満たしている入札者の中から入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。