入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年1月　15　日
　支出負担行為担当官
　国土交通省不動産・建設経済局長　
　塩見　英之　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　調達等件名及び数量
　不動産取引価格情報オンライン回答システムの運用・保守業務（電子入札対象案件）
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書等による。
　(4)　履行期間　令和6年4月1日 (2024年4月1日)から令和11年3月31日 (2029年3月31日)まで
　(5)　履行場所　入札説明書等による。
　(6)　入札方法　本案件は、技術提案書及び入札書を提出し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。
　入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式で参加することができる。
　本案件は予算決算及び会計令第85条の対象案件である。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者で、「調査・研究」の営業品目を選択している者であること。
　(4)　当該競争参加資格に係る申請の期限の日から開札の日までの期間、国土交通省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成9年5月30日 (1997年5月30日)官会第1242号）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(5)　入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。
　(6)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(7)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(8)　法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
　(9)　労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。
　(10)　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　(11)　単独で本業務を担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体（当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者
　により構成された組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合、入札書類提出時までに共同事業体を結成し、代表者を定め、ほかの者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の構成員は、全ての資格を満たす必要があり、他の共同事業体の構成員となること、又は、単独で入札に参加することはできない。
　なお、共同事業体で入札に参加する場合は、共同事業体結成に関する協定書又はこれに類する書類を作成すること。
　(12)　提案書提出日において、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるプライバシーマークの認定を受けていること。
　(13)　落札者の決定に関する審査を行う外部有識者（評価者）本人又はこれらの者と資本若しくは人事面において関連のある事業者でないこと。
3　落札者の決定方法
　入札参加者は、技術提案書の提出と価格をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　なお、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算して落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。
　また、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじ引を引かせて落札者を決定するものする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　(1)　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
　(2)　入札に係る技術提案が、入札説明書及び仕様書において明らかにした専門的知識、技術及び創意等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求をすべて満たしていること。
　(3)　総合評価の方法
　(4)　入札価格の得点は、入札価格を予定価格で除して得た値を1から減じて得た値に入札価格に対する得点配分を乗じて得た値とする。
　(5)　技術提案に対する得点は、提出された技術提案書に基づき、総合評価基準によって示された得点配分に従い得点を与える。
　(6)　アで得られた値とイで得られた値の合計により評価する。
4　契約条項を示す場所等
　(1)　契約に関する問い合わせ先
　〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍　不動産・建設経済局総務課予算第二係　池谷　翔平　電話03―5253―8111　内線30―103
　(2)　仕様に関する問い合わせ先
　〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍不動産・建設経済局不動産・市場整備課情報分析係　平田　凌大　電話03―5253―8111 📍　内線30―214
　(3)　入札説明書、仕様書及び総合評価基準の交付場所、交付期間
　不動産・建設経済局総務課
　令和6年1月15日 (2024年1月15日)?令和6年2月15日 (2024年2月15日)12：00までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、9時30分から18時15分まで交付する。
　(4)　競争参加資格確認申請書及び技術提案の提出期限及び提出場所
　令和6年2月15日 (2024年2月15日)12：00まで
　不動産・建設経済局総務課
　(5)　競争参加資格の確認の通知及び技術提案の採否の通知　令和6年3月7日 (2024年3月7日)までに電子調達システムで通知する。ただし、紙入札方式による場合は、文書により通知するものとする。
　(6)　入札受付期間日時及び提出場所
　令和6年3月7日 (2024年3月7日)16：00?令和6年3月12日 (2024年3月12日)16：00まで
　不動産・建設経済局総務課
　(7)　開札の日時及び場所
　令和6年3月13日 (2024年3月13日)16：00
　不動産・建設経済局局議室
5　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　全額免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(4)　契約書の作成の要否　契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
　(5)　電子調達システムのURL
　https://www.geps.go.jp/