入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年1月　15　日
　支出負担行為担当官
　東北財務局総務部長　中村　錠治　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　04
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　6
　(2)　購入等件名及び予定数量
　（1）　再生PPC用紙A4　57，000箱
　（1箱は2，500枚入り）
　（2）　再生PPC用紙A3　3，100箱
　（1箱は1，500枚入り）
　（3）　再生PPC用紙B4　30箱
　（1箱は2，500枚入り）
　（4）　再生PPC用紙B5　20箱
　（1箱は2，500枚入り）
　(3)　調達物品の特質等　入札説明書による。
　(4)　納入期間　令和6年4月1日 (2024年4月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで。
　(5)　納入場所　東北財務局、仙台国税局、東北管区警察局、東北管区警察学校、東北経済産業局、東北地方環境事務所、東北地方整備局、東北地方整備局（港湾空港部）、東北管区行政評価局、東北総合通信局、人事院東北事務局、東北厚生局、仙台検疫所、仙台矯正管区、宮城刑務所、東北少年院、仙台少年鑑別所、公正取引委員会事務総局東北事務所及び宮城労働局のそれぞれに納入すること。詳細は入札説明書及び仕様書による。
　(6)　入札方法　品目ごとの単価に予定数量を乗じた金額の合計で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和04・05・06年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　(4)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　(5)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(6)　本件入札に関する入札説明を受けたものであること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒980―8436宮城県仙台市青葉区本町3―3―1仙台合同庁舎内 📍　東北財務局総務部会計課用度係　千葉正太郎　電話022―263―1111　内線3023
　(2)　入札書の受領期限　令和6年3月7日 (2024年3月7日)午後5時00分
　(3)　開札の日時及び場所　令和6年3月8日 (2024年3月8日)午前11時00分　仙台合同庁舎B棟7階東北財務局第1会議室
　(4)　?及び?については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
4　電子調達システムの利用
　本調達は、「電子調達システム（https://www. p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札及び入札手続きにより実施するものとする。
　ただし、「紙」による証明書等及び入札書の提出も可とする。
5　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　全額免除する。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、当局が交付する入札説明書に基づいた証明書、入札書等を受領期限までに提出しなければならない。ただし、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。