公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
　令和6年1月　11　日
　支出負担行為担当官　
　北陸地方整備局長　遠藤　仁彦　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　15
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　令和5年度北陸地方整備局通信鉄塔耐震診断業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
　(3)　業務内容　本業務は、国土交通省の基幹通信回線を構成する多重無線設備用通信鉄塔の耐震診断を行うものである。
　主な業務内容は以下のとおりである。
　・通信鉄塔耐震診断　1式
　(4)　履行期間　契約締結の翌日から令和7年3月21日 (2025年3月21日)まで
　(5)　本業務は提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。
　なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
　(6)　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。
　(7)　本業務は予定価格が1，000万円を超えた場合は、「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者等の手持ち業務量の制限等」の試行を実施する業務である。
2　指名されるために必要な要件
　(1)　入札参加者に要求される資格　参加表明書を提出しようとする者は、アに掲げる資格を満たしている単体企業であること。
　ア．単体企業
　(2)　）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　）北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く）における令和5・6年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者であること。
　(4)　）参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
　(5)　）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　イ．入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
　(6)　入札参加者を指名するための基準　建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領に定める指名基準による。なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
　(7)　参加表明書に関する要件
　ア．参加表明書の提出者に対する要件は、以下のとおりとする。
　(8)　）同種又は類似業務等の実績　参加表明書を提出する者は、平成25年度以降公示日までに元請けとして完了した業務において、公共事業を実施する国、都道府県、政令市が発注した下記［1］若しくは［2］の実績を有すること。（再委託による業務の実績は含まない）
　なお、政令市移行前に発注した業務は、政令市発注業務としての取り扱いはしない。
　[1]　同種業務：通信用鉄塔設計または同耐震診断業務
　[2]　類似業務：同種以外の鋼構造物設計または同耐震診断業務
　(9)　）実績として挙げた個々の業務成績が60点以上であること。ただし、「地方整備局委託業務等成績評定要領」（平成14年9月5日 (2002年9月5日)付け国官技第142号）、「地方整備局委託業務等成績評定要領」（平成20年9月26日 (2008年9月26日)付け国官技第126号）、「地方整備局委託業務等成績評定要領」（平成23年3月28日 (2011年3月28日)付け国官技第361号）及び「地方整備局委託業務等成績評定要領」（平成30年1月4日 (2018年1月4日)付け国官技第187号）に基づく業務成績以外の業務は、この限りではない。
　(10)　）国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注（港湾空港関係事務に関することを除く）の平成31年度から令和4年度に完了しTECRISに登録されている業務のうち、業種区分が土木関係建設コンサルタント業務、測量及び地質調査業務の企業成績評定点の平均点が、60点以上であること。なお、当該期間の国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注（港湾空港関係事務に関することは除く）業務の業務成績を評価できない場合は、この限りでない。
　(11)　）北陸地方整備局管内に本店、支店、営業所のいずれかを有していること。
　イ．配置予定技術者の資格に対する要件は、以下のとおりとする。
　以下のいずれかの資格を有する者とする。なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定（旧建設大臣を含む。以下同じ。）（不動産・建設経済局（旧土地・建設産業局及び旧総合政策局も含む。以下同じ。）建設市場整備課）を受けている必要がある。
　なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名されるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
　指名通知の日は令和6年1月31日 (2024年1月31日)を予定する。
　(12)　）予定管理技術者及び予定照査技術者に求める資格　予定管理技術者が以下の要件を満たさない場合は、指名されない。
　・技術士（総合技術監理部門―電気電子又は建設）
　・技術士（電気電子又は建設部門）
　・国土交通省登録技術者資格（施設分野：電気施設・通信施設・制御処理システム―業務：計画・調査・設計）
　・RCCM（鋼構造及びコンクリート）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者
　・土木鋼構造診断士
　ウ．配置予定技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績
　(13)　）予定管理技術者及び予定照査技術者予定管理技術者及び予定照査技術者は、ア．1）参加表明書の提出者に対する要件に示される実績を有すること。（再委託による業務の実績は含まない）
　ただし、管理技術者又は担当技術者として担当した業務とする。
　なお、上記の期間に、産前産後休業（労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第1項又は第2項の規定による休業）、育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）第2条第1号に規定する休業）及び介護休業（同条第2号に規定する休業）（以下単に「休業」という。）を取得した場合は、当該休業の期間に相当する期間に応じて実績として求める期間（以下「評価対象期間」という。）を延長することができるものとし、この場合においては、休業を取得したことを証明する書類を添付する。
3　入札手続等
　(1)　担当部局　〒950―8801新潟県新潟市中央区美咲町1―1―1 📍　北陸地方整備局総務部契約課契約係　電話：025―280―8880　（内線2528）
　電子メール：keiyaku-koujigyoumu@hrr.
　mlit.go.jp
　(2)　入札説明書等の交付期間及び交付方法　令和6年1月11日 (2024年1月11日)から令和6年3月8日 (2024年3月8日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。
　入札説明書等は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については以下のアドレスを参照のこと。
　アドレス：https://www.e-bisc.go.jp/
　なお、電子入札システムからダウンロードできない場合は、3?に電話、電子メールにより申し込むこと。ただし、電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。
　交付方法：交付期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びCD等を同封し、3?へ郵送すること。CD等に複製したものを折り返し郵送する。（窓口交付は行わない。）
　(3)　参加表明書を提出できる者の範囲　参加表明書を提出する時において、上記2?2）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。
　(4)　参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
　(5)　）提出期限　令和6年1月22日 (2024年1月22日)13時00分
　2）提出先　上記3?に同じ。
　(6)　）1）の期限内に電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）又は電子メールにより提出する場合は、1）の提出期限までに必着で2）の提出先に1部を郵送、又は電子メールにより提出すること。電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。FAXによる提出は受け付けない。
　(7)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により上記3?まで持参すること。
　ア．電子入札システムによる入札の締め切りは、令和6年3月11日 (2024年3月11日)13時00分
　(8)　．紙により持参の場合の入札の締め切りは、令和6年3月11日 (2024年3月11日)13時00分
　開札は、令和6年3月12日 (2024年3月12日)10時00分、北陸地方整備局1階入札室にて行う。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　1）入札保証金　免除
　2）契約保証金　免除
　(3)　入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法
　(5)　）予決令第98条で準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みを行った者（会計法第29条の6第2項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みを行った者）を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって申込みを行った者（会計法第29条の6第2項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なものの次に有利なものをもって申込みを行った者）を落札者とすることがある。
　(6)　）落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(8)　契約書作成の要否　要。
　(9)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?に同じ。
　(10)　本案件は提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。
　(11)　落札となるべき入札をした者が2人以上あるときは、電子入札システム内の電子くじにおいて落札者を決める。
　(12)　詳細は入札説明書による。