入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年1月　11　日
　支出負担行為担当官
　関東経済産業局総務企画部長　猪又　真介　
◎調達機関番号　019　◎所在地番号　11
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　6
　(2)　購入等件名　再生PPC用紙
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　納入期間　令和6年4月1日 (2024年4月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)
　(5)　納入場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領（昭和56年1月23日 (1981年1月23日)付け55会第543号）により、令和4・5・6年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」が「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(4)　各省庁からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒330―9715さいたま市中央区新都心1―1さいたま新都心合同庁舎1号館 📍　関東経済産業局総務企画部会計課用度係　内川　和俊、増田　理沙　電話048―600―0226（直通）
　※上記の場所に加え、統一参加資格審査・調達情報検索サイトにおいても契約条項の提示及び入札説明書の交付を行う。
　(2)　入札説明の日時及び場所　令和6年1月11日 (2024年1月11日)から令和6年3月1日 (2024年3月1日)まで関東経済産業局9階会計課カウンターで随時（午前9時00分から正午　午後1時00分から午後5時00分）行う。
　(3)　応札物品証明書等の提出期限　令和6年3月7日 (2024年3月7日)午後5時00分
　(4)　入札書の受領期限　令和6年3月8日 (2024年3月8日)午後5時00分（送付による場合は必着のこと。）ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。
　(5)　開札の日時及び場所　令和6年3月11日 (2024年3月11日)午後2時00分から　関東経済産業局9階会議室9―1B
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　全額免除。
　(3)　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、交付する仕様書に基づき、応札物品証明書等を作成し、応札物品証
　明書等の提出期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した応札物品証明書等は経済産業省において審査するものとし、審査の結果採用できると判断した応札物品証明書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　支出負担行為担当官が採用できると判断した応札物品証明書等を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　その他　詳細は入札説明書による。