次期内閣法制局図書館情報システム・ウェブサイト等の構築・運用等に係る業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 内閣 （東京都）
- 公示日
- 2024年01月11日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 内閣法制局長官総務室会計課長 久下 富雄
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本調達に係る令和6年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和6年1月 11 日
支出負担行為担当官
内閣法制局長官総務室会計課長 久下 富雄
◎調達機関番号 005 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 購入等件名及び数量
次期内閣法制局図書館情報システム・ウェブサイト等の構築・運用等に係る業務 一式
(3) 調達案件の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 入札説明書による。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した提案書（以下単に「提案書」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム（政府電子調達（GEPS））により入札及び契約を行う。ただし、やむを得ない理由により、同システムにより難い場合には、理由書を提出し承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度一般競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「A」又は「B」等級に格付された関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 各省庁における指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) その他入札説明書による。
3 入札書の提出先等
(1) 入札関係書類の提出先、契約条項を示す場所及び問合せ先
〒100―0013東京都千代田区霞が関3―1―1中央合同庁舎第4号館（1232号室 📍） 内閣法制局長官総務室会計課用度係 町田 拓哉 電話03―3581―7271（内線2123）
・仕様書に関する問合せ先
内閣法制局長官総務室総務課情報システム係 木村真梨子 電話03―3581―7271（内線2176）
E-mail jouhou@clb.go.jp
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から、以下の調達ポータルから入手（ダウンロード）することとする。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UZA01/OZA0101
紙による交付を希望する場合は、?記載の問合せ先に事前に連絡の上、交付を受けること。
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和6年1月26日 (2024年1月26日)午後1時30分 中央合同庁舎第4号館12階（1227号室）
(4) 提案書等の受領期限 令和6年3月1日 (2024年3月1日)午前11時（郵送による場合は、同日同時刻までに必着のこと。）
(5) 開札の日時及び場所 令和6年3月15日 (2024年3月15日)午前11時 中央合同庁舎第4号館12階（1227号室）（郵送による場合は、令和6年3月14日 (2024年3月14日)午後3時までに必着のこと。）
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 電子調達システム（政府電子調達（GEPS））により入札に参加を希望する者は、入札書を受領期限までに同システムにより提出しなければならない。「紙」により入札に参加を希望する者は、封した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した者であって、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本調達に係る令和6年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和6年1月 11 日
支出負担行為担当官
内閣法制局長官総務室会計課長 久下 富雄
◎調達機関番号 005 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 購入等件名及び数量
次期内閣法制局図書館情報システム・ウェブサイト等の構築・運用等に係る業務 一式
(3) 調達案件の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 入札説明書による。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した提案書（以下単に「提案書」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム（政府電子調達（GEPS））により入札及び契約を行う。ただし、やむを得ない理由により、同システムにより難い場合には、理由書を提出し承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度一般競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「A」又は「B」等級に格付された関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 各省庁における指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) その他入札説明書による。
3 入札書の提出先等
(1) 入札関係書類の提出先、契約条項を示す場所及び問合せ先
〒100―0013東京都千代田区霞が関3―1―1中央合同庁舎第4号館（1232号室 📍） 内閣法制局長官総務室会計課用度係 町田 拓哉 電話03―3581―7271（内線2123）
・仕様書に関する問合せ先
内閣法制局長官総務室総務課情報システム係 木村真梨子 電話03―3581―7271（内線2176）
E-mail jouhou@clb.go.jp
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から、以下の調達ポータルから入手（ダウンロード）することとする。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UZA01/OZA0101
紙による交付を希望する場合は、?記載の問合せ先に事前に連絡の上、交付を受けること。
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和6年1月26日 (2024年1月26日)午後1時30分 中央合同庁舎第4号館12階（1227号室）
(4) 提案書等の受領期限 令和6年3月1日 (2024年3月1日)午前11時（郵送による場合は、同日同時刻までに必着のこと。）
(5) 開札の日時及び場所 令和6年3月15日 (2024年3月15日)午前11時 中央合同庁舎第4号館12階（1227号室）（郵送による場合は、令和6年3月14日 (2024年3月14日)午後3時までに必着のこと。）
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 電子調達システム（政府電子調達（GEPS））により入札に参加を希望する者は、入札書を受領期限までに同システムにより提出しなければならない。「紙」により入札に参加を希望する者は、封した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した者であって、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 詳細は入札説明書による。
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