入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年1月9日 (2024年1月9日)
　支出負担行為担当官　
　石川労働局総務部長　飯山　浩史　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　17
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　77
　(2)　件名
　令和6年度　七尾地方合同庁舎外7施設における建築設備総合管理業務委託
　(3)　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　令和6年4月1日 (2024年4月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで
　(5)　履行場所　支出負担行為担当官の指定する場所
　(6)　入札方法　本件は、最低価格落札方式により落札判定を行う。このため、入札金額は「仕様書」で示す調達役務一式に要する費用の総価を記載すること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和04・05・06年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のうち営業品目が「建物管理等各種保守管理」で「B」、「C」、又は「D」の等級に格付けされている者であること。
　(4)　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（（5）及び（6）については2保険年度）の保険料について滞納がないこと。
　（1）厚生年金保険　（2）健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　（3）船員保険　（4）国民年金　（5）労働者災害補償保険　（6）雇用保険
　(5)　労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守している者であること。
　(6)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(7)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(8)　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。
　(9)　過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
　(10)　過去に本業務と同様（建築設備の総合管理業務）の履行実績を有する者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒920―0024石川県金沢市西念3―4―1金沢駅西合庁舎6階 📍　石川労働局総務部総務課会計第三係　長谷川　電話076―265―4420
　(2)　入札説明書の交付期間　令和6年1月9日 (2024年1月9日)午前10時00分から令和6年2月28日 (2024年2月28日)正午
　(3)　入札参加申込書及び競争参加資格確認書類の提出期限及び場所　令和6年2月28日 (2024年2月28日)午後3時00分までに電子調達システムにより提出すること。
　ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、令和6年2月28日 (2024年2月28日)午後3時00分までに上記?の場所へ持参すること。
　(4)　入札説明会の日時及び場所　入札説明会は、実施しない。
　(5)　入札書の提出期限及び提出方法　入札書は次のいずれかにより提出すること。
　(6)　電子調達システムによる入札の締め切りは、令和6年2月29日 (2024年2月29日)午前11時00分
　(7)　紙による入札を希望する場合は、令和6年2月29日 (2024年2月29日)午前11時00分までに上記?の場所へ提出すること。
　(8)　開札の日時及び場所　令和6年2月29日 (2024年2月29日)午前11時10分　石川労働局5階会議室（石川県金沢市西念3―4―1金沢駅西合同庁舎5階） 📍
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　全額を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札、入札に求められる義務を履行しなかった者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、その入札価格によっては、予算決算及び会計令第86条の規定に基づき、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査を行い、履行がされないおそれがあると認められるときは、会計法第29条の6第1項ただし書の規定により、有効な入札を行った他の者のうち予定価格の制限の範囲内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。
　(5)　契約書作成の要否　別途定める契約書を作成し、これをもって契約としなければならない。
　(6)　その他　詳細は入札説明書による。
　なお、提出する契約関係書類については、事業者としての決定であることとし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。