入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年1月5日 (2024年1月5日)
　支出負担行為担当官　
　中部地方整備局長　佐藤　寿延　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　23
○第1号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名
　（1）　令和6年度　247号西知多道路東海JCT・Gランプ橋鋼上部工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
　（2）　令和6年度　247号西知多道路東海JCT・E―1ランプ橋鋼上部工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
　(3)　工事場所
　（1）　愛知県東海市新宝町
　（2）　愛知県東海市新宝町
　(4)　工事内容
　（1）　工事延長　L＝280m、鋼5径間連続非合成箱桁橋（橋長　L＝約255．0m）、工場製作工　1式、工場製品輸送工　1式、鋼橋架設工　1式、床版工　1式、橋梁現場塗装工　1式、橋梁付属物工　1式、仮設工　1式
　（2）　工事延長　L＝220m、鋼4径間連続非合成箱桁橋（橋長　L＝約198．0m）、工場製作工　1式、工場製品輸送工　1式、鋼橋架設工　1式、橋梁現場塗装工　1式橋梁付属物工　1式、仮設工　1式
　(5)　工期
　（1）　契約締結日の翌日から令和8年10月30日 (2026年10月30日)まで
　（2）　契約締結日の翌日から令和7年11月28日 (2025年11月28日)まで
　但し、（1）・（2）令和6年6月3日 (2024年6月3日)までに工事の始期を設定すること
　工事を施工しない日　設計図書のとおり
　工事を施工しない時間帯　設計図書のとおり
　本工事は、受注者が全体工期内で工事の始期を任意に設定することができるフレックス工期を採用した工事であり、前余裕期間を設定している。
　前余裕期間とは、契約の締結から工事の始期の前日までの期間をいう。
　工事の始期の前日までの前余裕期間内は、監理技術者等を配置することを要しない。また、前余裕期間の間は現場への資材の搬入や仮設物の設置等、現場での実際の工事のための準備は行ってはならないが、現場での作業を伴わない工事実施に向けての必要な以下に示す内業等はできる。
　・資機材の手配（契約等）
　・下請け業者との契約
　・発注者との打合せ
　・その他、発注者が認めたもの
　なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
　(6)　使用する主要な資機材
　（1）　鋼材　約620t、合成床版　約1，900?
　（2）　鋼材　約430t
　(7)　本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、企業・技術者の能力等、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式（技術提案評価型S型）の試行工事である。
　(8)　本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
　(9)　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の対象工事である。
　(10)　本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　(11)　総価契約単価合意方式の適用
　（1）　本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
　（2）　本方式の実施方式としては、
　（ア）　単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。（イ）において同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式
　（イ）　包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、（1）の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。
　（3）　受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、「包括的単価個別合意方式希望書」（様式については中部地方整備局ホームページ（https://www.cbr.mlit.go.jp）「入札・契約情報」―「契約書様式」―「総価契約単価合意方式」参照）を提出するものとする。
　（4）　その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。
　(12)　本工事は、完全週休2日を確保した施工を実施する試行の対象工事である。提出された工程表が週休2日の取得を前提としていないなど、明らかに、受注者側に週休2日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて、工事成績評定実施要領の別紙様式第1における考査項目「7．法令遵守等」の「8．その他」の項目において、点数を減ずる措置を行うものとする。
　(13)　本工事は、施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取り組みを推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。
　(14)　本工事は、BIM／CIM活用工事（発注者指定型）である。
　(15)　本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。
　但し、監督業務を重点的に実施する工事の対象となった場合を除く。
　(16)　本工事は、「施工プロセスを通じた検査の試行について（平成22年3月29日 (2010年3月29日)付け大臣官房地方課長、技術調査課長）」による「施工プロセスを通じた検査」の試行対象工事である。
　本工事においては、工事施工中、品質検査員による工事実施状況、出来形及び品質について確認を行うこととし、その結果を踏まえて既済部分検査及び完成検査（完成技術検査を含む）を行うこととする。また、支払い条件は「出来高部分払方式」を採用する。
　(17)　間接工事費の実績変更方式の試行
　（1）　共通仮設費（率分）の実績変更
　本工事は、共通仮設費（率分）のうち、「運搬費」・「安全費」（以下、共通仮設費（率分）の実績変更）について、最終精算変更時にその金額を実績により変更することが出来る「共通仮設費（率分）の実績変更方式」の試行工事である。
　(18)　本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。
　(19)　本工事は、見積参考資料の一部として「施工条件明示チェックリスト」「概略工事工程表」を開示する試行工事である。
　(20)　本工事は、入札書提出期限前に発注者が一部の単価を公表する試行工事である。
　(21)　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）における鋼橋上部工事の令和5・6年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部地方整備局長が別に定める手続に基づく令和5・6年度一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　平成20年度以降に、元請けとして、次に示す同種工事の要件を満たす鋼橋を架設（製作）した工事の引渡しを完了した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る（乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。）。）。「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績も国内の実績と同様に評価する。なお、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
　同種工事：下記の（ア）から（エ）の要件を全て満たす鋼橋の製作及び架設をした施工実績を有すること。ただし、（ア）から（エ）は同一工事（同一橋梁）であること。
　（ア）　道路橋（B活荷重以上またはTL?25以上）または鉄道橋（モノレール及び新交通システムに係るものを除く）の工事。
　（イ）　橋梁形式が下記1）から3）の形式を満足する鋼橋、または鋼アーチ系橋・鋼トラス橋であること。
　適否　適否
　単純桁　 △ 　連続桁　 〇
　1）桁形式
　注）△：鋼床版単純桁橋のみ認めるものとする
　適否　適否
　鈑桁　 × 　箱桁　 〇
　鈑桁(鋼床版) 〇 　箱桁(鋼床版) 〇
　2）断面形式
　適否　適否
　桁橋　 〇 　ラーメン橋　 〇
　3）構造形式
　（ウ）　最大支間長が40m以上であること。
　（エ）　架設工法が「多軸台車搬送によるクレーン一括架設」であること。一括架設とは、地組された2ブロック以上の主桁架設であること。
　経常建設共同企業体（甲型、乙型）にあっては、構成員のうち1社が全ての要件を満たす施工実績を有し、他の構成員はいずれかの要件を満たす施工実績を有すること。
　(5)　提出された技術提案の提案内容が発注者の設定している標準案と同等以上であること。
　(6)　次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　監理技術者又は主任技術者を配置する場合は、入札説明書に示す資格を有する者であること。
　（2）　平成20年以降に、同一の者が以下に示す工事の鋼橋を架設した経験を有する者であること（ただし、配置する技術者が平成20年度以降に産前産後休暇及び育児休暇を取得している場合、その期間に相当する日数を実績評価期間以前に加えることができる。）（（品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。）（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合に限る（乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。）。）。「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績も国内の実績と同様に評価する。なお、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
　同種工事：下記の（オ）から（カ）の要件を全て満たす鋼橋の架設をした施工実績を有すること。
　ただし、（オ）から（カ）は同一工事（同一橋梁）であること。
　（オ）　道路橋（B活荷重以上またはTL?25以上）または鉄道橋（モノレール及び新交通システムに係るものを除く）の工事。
　（カ）　橋梁形式が下記1）から3）の形式を満足する鋼橋、または鋼アーチ系橋・鋼トラス橋であること。
　適否　適否
　単純桁　 △ 　連続桁　 〇
　1）桁形式
　注）△：鋼床版単純桁橋のみ認めるものとする
　適否　適否
　鈑桁　 × 　箱桁　 〇
　鈑桁(鋼床版) 〇 　箱桁(鋼床版) 〇
　2）断面形式
　適否　適否
　桁橋　 〇 　ラーメン橋　 〇
　3）構造形式
　経常建設共同企業体（甲型、乙型）にあっては、構成員のいずれかの配置予定技術者が、全ての要件を満たす工事経験を有する者であること。
　当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　(7)　競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月29日 (1984年3月29日)付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(8)　上記1?に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　なお、設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連ある建設業者でないこと。
　(9)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(10)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　総合評価落札方式に関する事項
　(1)　総合評価落札方式の仕組み　本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。
　当該工事について、入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を付与する。
　（1）　以下?（イ）（ウ）の技術提案書等により最大64点の加算点を与える。
　（2）　以下?（ア）の評価項目について、入札説明書で定めるところにより施工体制評価点を最大30点与える。
　（3）　得られた標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値（以下「評価値」という。）を用いて落札者を決定する。
　その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。
　(2)　施工体制評価点及び加算点評価項目と審査項目
　評価及び審査項目：以下に示す項目を評価又は審査項目とする。
　（ア）　施工体制（品質確保の実効性・施工体制確保の確実性）
　（イ）　性能等の評価に関する事項
　（?）　社会的要請に関する技術提案に関する事項
　・「架設時の安全性向上対策」について
　（?）　DXに関する技術提案
　・「架設時の出来形管理の効率性向上対策」について
　（ウ）　賃上げの実施に関する事項
　(3)　落札者の決定　入札参加者は価格をもって入札する。標準点に施工体制評価点及び加算点を加えた点数をその入札価格で除して評価値（評価値＝｛（標準点＋施工体制評価点＋加算点）／（入札価格）｝）を算出する。なお、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。
　（1）　入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
　（2）　提案が最低限の要求要件（標準案）同等程度の内容を含みそれ以上であること。
　（3）　評価値が標準点（100点）を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒460―8514愛知県名古屋市中区三の丸丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 📍　中部地方整備局総務部契約課契約第一係　電話052―953―8138（直通）
　メールアドレス　cbr-keiyaku@milt.go.jp
　(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　入札参加希望者には、「電子入札システム」により入札説明書等を交付する。
　入札説明書等の交付期間：別表1（1）のとおり。
　但し、やむを得ない事情で「電子入札システム」による交付を受けることができない場合は、上記?の担当部局まで連絡し、指示に従うこと。
　(3)　申請書等の提出期間、場所及び方法　入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は電子メールで提出すること。
　（ア）　競争参加資格確認申請書
　電子入札システムによる受付期間：別表1（2）のとおり。
　紙入札方式の場合の受付期間：上記電子入札システムによる受付期間と同じ。
　提出場所：上記?に同じ。
　（イ）　技術資料（競争参加資格確認資料）及び技術提案
　電子入札システムによる受付期間：別表1（3）のとおり。
　技術資料（競争参加資格確認資料）又は技術提案書の合計のファイル容量が、10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。
　紙入札方式の場合の受付期間：上記電子入札システムによる受付期間と同じ。
　提出場所：上記?に同じ。
　(4)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し郵送（書留郵便に限る。）もしくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）すること。郵送等については、期日までに送付（必着）すること。
　（1）　電子入札システムによる入札の受付期間は、別表1（3）のとおり。
　（2）　郵送等による入札の場合は、上記（1）の受付期間までに上記?へ郵送等すること。
　（3）　開札は、中部地方整備局　総務部　契約課にて別表1（4）に示す期日において行う。
　(5)　関連資料の閲覧　入札参加希望者は、提出資料の作成にあたって1に示す工事に関する以下の関連資料の閲覧を受けることが出来る。
　・（1）平成30年度　西知多道路（東海JCT）Gランプ橋梁詳細設計業務　成果品　1式
　・（2）平成30年度　西知多道路（東海JCT）ランプ橋梁詳細設計業務　成果品　1式
　・その他関連資料　1式
　関連資料の閲覧に係る詳細は入札説明書による。
　(6)　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
　（1）　受付期間：別表1（7）のとおり。
　（2）　提出場所：〒460―8514愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 📍　中部地方整備局総務部契約課契約第一係　電話052―953―8138（直通）
　（3）　提出方法：郵送等（期日までに必着）により提出すること。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　中部地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　中部地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　中部地方整備局）又は金融機関もしくは保証事業会社の保証（取扱官庁　中部地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記3?により決定するものとする。
　ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
　(5)　契約後VEの提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められた場合には請負代金額の変更を行うものとする。ただし、3?（イ）の評価項目に関する内容は対象としない。
　(6)　配置予定技術者の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、申請書等の差し替えは認められない。
　(7)　調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者を、専任で配置することとする。
　(8)　契約書作成　本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象工事である。
　なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
　(9)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(10)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(11)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年10月3日 (2022年10月3日)付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。
　また、当該者が申請書等を提出したときに限り、中部地方整備局総務部契約課（〒460―8514愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 📍　電話052―953―8138）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
　(12)　申請書等の内容のヒアリング　申請書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
　(13)　施工体制確認のヒアリング　入札の内容に対し、原則として施工体制確認を行うためのヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
　なお、予定価格の範囲内の価格で申込みをした入札参加者のうち、技術提案書、入札書、工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認が出来ると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。
　(14)　申請書等に対する留意事項　競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本件工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。
　(15)　本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものである。
　(16)　技術提案に基づく技術提案書の採否　技術提案書に基づく技術提案書の採否については、競争参加資格確認の通知に併せて通知する。
　(17)　本公告文の各項目及び、工事の入札に関する詳細は、入札説明書による。
　(18)　本入札に係る開札、落札決定及び契約締結の条件は、令和6年度の予算が成立し、予算示達がされた場合とする。
別表1　本入札手続きに係る期間等
　（1）　入札説明書等の交付期間　令和6年1月5日 (2024年1月5日)から令和6年2月16日 (2024年2月16日)まで（土曜日、日曜日及び祝日（以下、「休日」という。）を除く。）
　（2）　競争参加資格確認申請書等の受付期間　令和6年1月9日 (2024年1月9日)から令和6年1月16日 (2024年1月16日)までの休日を除く毎日、10時から16時まで。ただし、最終日は正午までとする。
　（3）　技術資料（競争参加資格確認資料）、技術提案及び入札の受付期間　令和6年2月15日 (2024年2月15日)10時から令和6年2月16日 (2024年2月16日)12時まで（休日を除く）
　（4）　開札日時
　（1）　令和6年4月3日 (2024年4月3日)11時00分
　（2）　令和6年4月3日 (2024年4月3日)11時30分
　（5）　入札保証金の納付等の受付期間　令和6年1月17日 (2024年1月17日)から令和6年4月2日 (2024年4月2日)までの休日を除く毎日、10時から16時まで。ただし、最終日は正午までとする。〔利付国債の提供の場合は令和6年3月19日 (2024年3月19日)まで〕