入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年1月4日 (2024年1月4日)
　支出負担行為担当官
　国土技術政策総合研究所副所長　永井　一浩　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　14
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　購入等件名及び数量　港湾施工管理システム機能提供業務　一式（電子調達対象案件）
　(3)　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出すること。
　(4)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(5)　履行期間　令和6年4月1日 (2024年4月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)
　(6)　履行場所　入札説明書による。
　(7)　入札方法　上記1?の件名について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の110分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土技術政策総合研究所副所長から指名停止を受けていないこと。
　(3)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(4)　物品製造等に係る令和4・5・6年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（情報処理）」においてAまたはB等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。もしくは、当該競争参加資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに競争参加資格の決定を受けていること。
　(5)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立がなされている者（再審査を受けたものを除く。）でないこと。
　(6)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。（入札説明書参照）
　(7)　平成25年度以降に、10以上の庁舎・事務所・事業所等に点在する情報処理システム機器の保守業務実績を有すること。（ただし、履行期間が6ヶ月以上の実績に限る。）
　(8)　3?に示す方法により入札説明書の交付を受けた者であること。
　(9)　電子調達システムにより入札しようとする者は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(10)　電子調達システムにより入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに更新通知希望を「有」にすること。
3　入札書類の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、問い合わせ先及び電子調達システムのURL
　（1）　〒239―0826神奈川県横須賀市長瀬3―1―1 📍　国土技術政策総合研究所管理調整部管理課　西澤　史人　電話046―844―5076
　電子メール　ysk.nil-uketsuke@mlit.go.jp
　（2）　電子調達システムのURL
　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/
　Accepter/
　（3）　入札説明書の交付期間及び交付方法　令和6年1月4日 (2024年1月4日)から令和6年2月14日 (2024年2月14日)17時まで、電子調達システム（上記URL）からダウンロードして入手すること。直接配付を希望する場合は上記担当に事前に連絡すること。
　(2)　申請書類の受領期限及び提出方法
　（1）　期限　令和6年2月15日 (2024年2月15日)17時00分
　（2）　方法　電子調達システム、国土技術政策総合研究所管理調整部管理課に持参、郵送又は電子メール（期限必着）
　(3)　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法
　(4)　）入札書の提出期限及び方法
　（1）　日時　令和6年3月5日 (2024年3月5日)9時45分
　（2）　方法　電子調達システム、国土技術政策総合研究所管理調整部管理課へ持参又は郵送（期限必着）
　(5)　）開札の日時及び場所
　（1）　日時　令和6年3月6日 (2024年3月6日)10時00分
　（2）　場所　国土技術政策総合研究所管理調整部管理課入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要。
　(5)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。また、原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
　(6)　手続における交渉の有無　無。
　(7)　本入札は、令和6年度予算の成立を条件とする。
　(8)　詳細は入札説明書による。