豊川用水で使用する高圧電気
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人水資源機構 （愛知県）
- 公示日
- 2023年12月27日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人水資源機構分任契約職 豊川用水総合事業部長 安藤 昌文
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年 12 月 27 日
独立行政法人水資源機構分任契約職
豊川用水総合事業部長 安藤 昌文
◎調達機関番号 563 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量 豊川用水で使用する高圧電気
（1） 豊川用水総合事業部
予定契約電力 100kW
予定使用電力量 203，164kWh
（2） 新城支所
予定契約電力 55kW
予定使用電力量 219，200kWh
（3） 豊橋支所
予定契約電力 32kW
予定使用電力量 78，073kWh
（4） 大野管理所
予定契約電力 25kW
予定使用電力量 107，513kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 契約期間 契約締結の翌日から令和7年6月30日 (2025年6月30日)
(5) 使用期間 令和6年7月1日 (2024年7月1日)から令和7年6月30日 (2025年6月30日)
(6) 需要場所 入札説明書による。
(7) 入札方法 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格 以下の条件を全て満たし、本件に係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。
(1) 物品等の調達に関する契約事務処理要領第5条第2項の規定に該当しない者であること。
(2) 当機構における令和3・4・5・6年度一般競争（指名競争）参加資格業者のうち、物品等の製造の業種区分の「役務の提供（その他）」の認定を受けており、かつ、営業品目の「電気」に登録していること。
(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。
(4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けている者であること。
(5) 省エネルギーと二酸化炭素排出量削減の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
(6) 確認申請書及び確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、木曽川水系及び豊川水系関連区域内において、水資源機構における指名停止の期間中でないこと。
(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(8) 開札時に経済産業省から「経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・29会課第1号）」に基づき、補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、水資源機構発注の物品等の調達からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問合せ先
〒440―0801愛知県豊橋市今橋町8番地 📍
独立行政法人水資源機構 豊川用水総合事業部 経理課
電話：0532―54―6502 FAX：0532―54―6517
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
（1） 別途指定するアドレスからのダウンロードによる。詳細については、上記3?まで問い合わせをすること。
（2） 郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
(3) 入札書の受領期限 令和6年2月16日 (2024年2月16日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 令和6年2月26日 (2024年2月26日)10時00分 独立行政法人水資源機構 豊川用水総合事業部
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に求められる事項 この競争に参加を希望する者は、封印した入札書並びに確認申請書及び確認資料を、本公告3?の入札書の受領期限までに提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、確認申請書又は確認資料に虚偽の記 載をした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年 12 月 27 日
独立行政法人水資源機構分任契約職
豊川用水総合事業部長 安藤 昌文
◎調達機関番号 563 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量 豊川用水で使用する高圧電気
（1） 豊川用水総合事業部
予定契約電力 100kW
予定使用電力量 203，164kWh
（2） 新城支所
予定契約電力 55kW
予定使用電力量 219，200kWh
（3） 豊橋支所
予定契約電力 32kW
予定使用電力量 78，073kWh
（4） 大野管理所
予定契約電力 25kW
予定使用電力量 107，513kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 契約期間 契約締結の翌日から令和7年6月30日 (2025年6月30日)
(5) 使用期間 令和6年7月1日 (2024年7月1日)から令和7年6月30日 (2025年6月30日)
(6) 需要場所 入札説明書による。
(7) 入札方法 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格 以下の条件を全て満たし、本件に係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。
(1) 物品等の調達に関する契約事務処理要領第5条第2項の規定に該当しない者であること。
(2) 当機構における令和3・4・5・6年度一般競争（指名競争）参加資格業者のうち、物品等の製造の業種区分の「役務の提供（その他）」の認定を受けており、かつ、営業品目の「電気」に登録していること。
(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。
(4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けている者であること。
(5) 省エネルギーと二酸化炭素排出量削減の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
(6) 確認申請書及び確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、木曽川水系及び豊川水系関連区域内において、水資源機構における指名停止の期間中でないこと。
(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(8) 開札時に経済産業省から「経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・29会課第1号）」に基づき、補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、水資源機構発注の物品等の調達からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問合せ先
〒440―0801愛知県豊橋市今橋町8番地 📍
独立行政法人水資源機構 豊川用水総合事業部 経理課
電話：0532―54―6502 FAX：0532―54―6517
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
（1） 別途指定するアドレスからのダウンロードによる。詳細については、上記3?まで問い合わせをすること。
（2） 郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
(3) 入札書の受領期限 令和6年2月16日 (2024年2月16日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 令和6年2月26日 (2024年2月26日)10時00分 独立行政法人水資源機構 豊川用水総合事業部
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に求められる事項 この競争に参加を希望する者は、封印した入札書並びに確認申請書及び確認資料を、本公告3?の入札書の受領期限までに提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、確認申請書又は確認資料に虚偽の記 載をした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
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