入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年　12　月　27　日
　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
　契約部長　松本　尚也　
◎調達機関番号　817　◎所在地番号　08
○第　05―1468―1号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　（1）（2）（3）（4）71、27
　(2)　購入等件名及び数量
　（1）　情報共有系ITシステムの運用に関わる業務請負契約　1式
　（2）　情報セキュリティ対策システム等の運用業務　1式
　（3）　大型計算機システム等の運用業務　1式
　（4）　基幹ネットワークシステム等の運用業務　1式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　納入期限　（1）（2）（3）（4）　令和6年4月1日 (2024年4月1日)?令和9年3月31日 (2027年3月31日)
　(5)　納入場所　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（詳細は仕様書による。）
　(6)　入札方法
　（1）　総価で行う。
　（2）　落札決定については、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は国の競争参加資格（全省庁統一資格）のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付されている者であること。
　(4)　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
　(5)　警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
　(6)　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者であること。
3　入札書の提出場所及び問い合わせ先
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所は入札説明書のとおりとする。
　問い合わせ先　〒319―1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 📍　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　契約部　事業契約第2課
　（1）　電話080―9424―4406
　（2）　電話080―9194―2487
　（3）　電話080―9422―6046
　（4）　電話070―1407―4775
　(2)　入札説明書の交付方法　機構ホームページまたは3?に示す場所にて交付する。
　(3)　入札書の受領期限　（1）（2）（3）（4）　令和6年3月6日 (2024年3月6日)17時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。
　(4)　開札の日時及び場所
　（1）　令和6年3月8日 (2024年3月8日)9時15分
　（2）　令和6年3月8日 (2024年3月8日)11時00分
　（3）　令和6年3月8日 (2024年3月8日)13時15分
　（4）　令和6年3月8日 (2024年3月8日)16時00分
　電子入札システムにより行う。
4　電子入札システムの利用
　本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
5　その他
　(1)　契約手続に用いる言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項
　（1）　この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札説明書に記載した期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
　（2）　上記（1）の提出書類に基づき契約履行が可能な者であると判断した者を落札対象とする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能、機能、技術等の要件のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべてみたしている技術等を提案した入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　(7)　その他詳細は、入札説明書による。