入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　本案件は、競争参加資格確認のための申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。
　令和5年　12　月　27　日
　支出負担行為担当官　
　中部地方整備局副局長　西尾　保之　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　23
○第　18　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　調達件名及び数量　中部地方整備局（港湾空港関係）電気調達契約（高圧）　一式
　予定契約電力
　（1）　名古屋港湾事務所　77kW
　（2）　清龍丸　受電設備　297kW
　（3）　三河港湾事務所　35kW
　（4）　四日市港湾事務所　49kW
　（5）　名古屋港湾空港技術調査事務所　80kW
　年間使用予定電力量
　（1）　名古屋港湾事務所　170，000kWh
　（2）　清龍丸　受電設備　466，000kWh
　（3）　三河港湾事務所　57，000kWh
　（4）四日市港湾事務所　105，000kWh 📍
　（5）　名古屋港湾空港技術調査事務所　46，000kWh
　(3)　調達件名の仕様等　仕様書による。
　(4)　供給期間　令和6年4月1日 (2024年4月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで
　(5)　需要場所　仕様書による。
　(6)　入札方法
　（1）　落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。
　（2）　入札金額は、入札者において設定する各施設の契約電力に対する単価（kW単価）及び使用電力に対する単価（kWh単価）を基準とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力の総価を記載すること。なお、全ての施設について力率割引又は割増、燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。
　（3）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
　（4）　入札執行回数は、原則として2回を限度とし、不落随契には移行しない。
　(7)　電子調達システム（GEPS）の利用
　（1）　本案件は、競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という）の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
　（2）　電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。
2　競争参加資格等
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のA又はB等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
　(3)　上記2?の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。なお、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和5年3月31日 (2023年3月31日)付け官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。
　(4)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（手続開始の決定を受けている者を除く。）
　(5)　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年3月31日 (1984年3月31日)付け港管第927号）に基づく指名停止を受けていない者であること。
　(6)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(7)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(8)　電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けていることを証明した者であること。
　(9)　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
　(10)　入札説明書に定める参考見積書を提出していること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒460―8517名古屋市中区丸の内二丁目1―36NUP・フジサワ丸の内ビル 📍　中部地方整備局総務部経理調達課契約管理係　松村　大輔　電話052―209―6317
　(2)　電子調達システムのURL
　https://www.geps.go.jp/
　(3)　入札説明書の交付期間及び交付方法　令和5年12月27日 (2023年12月27日)から令和6年2月21日 (2024年2月21日)まで電子調達システムにより交付する。なお、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、上記3?まで連絡し指示に従うこと。
　(4)　入札説明会の日時及び場所　入札説明会は行わないものとする。
　(5)　電子調達システムによる申請書等の受領期限及び紙入札方式による申請書等の受領期限　令和6年2月1日 (2024年2月1日)16時00分
　(6)　電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限　令和6年2月21日 (2024年2月21日)16時00分
　(7)　開札の日時及び場所　令和6年2月22日 (2024年2月22日)14時00分名古屋市中区丸の内二丁目1―36NUP・フジサワ丸の内ビル 📍　中部地方整備局（丸の内庁舎）入札室
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、当局の交付する入札説明書に示す申請書に必要書類を添えて、提出期間内に提出しなければならない。なお、当局から当該書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　本調達に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札及び契約締結は、令和6年4月1日 (2024年4月1日)とするが、当該調達に係る令和6年度の予算成立が4月2日以降となった場合は、予算成立日とする。
　また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の計上とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
　(9)　詳細は入札説明書による。