?2024年度国土強靭化に資する日本語言語データ整備に関する業務の派遣一式、?2024―2025年度３Ｄモデル再構築技術に係る開発業務の派遣一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立研究開発法人情報通信研究機構 （東京都）
- 公示日
- 2023年12月25日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立研究開発法人情報通信研究機構 契約担当理事 増山 寛
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年 12 月 25 日
国立研究開発法人情報通信研究機構
契約担当理事 増山 寛
◎調達機関番号 816 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量
（1） 2024年度 国土強靭化に資する日本語言語データ整備に関する業務の派遣 一式
（2） 2024―2025年度 3Dモデル再構築技術に係る開発業務の派遣 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 派遣期間
（1） 令和6年4月1日 (2024年4月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで。
（2） 令和6年4月1日 (2024年4月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで。
(5) 派遣場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 情報通信研究機構契約事務細則第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和4・5・6年度の国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は情報通信研究機構競争参加資格のいずれかにおいて「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(3) 情報通信研究機構、総務省又は他府省等から指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、総務省又は他府省等における処分期間については、当機構の処分期間を超過した期間は含めない。
(4) 電子入札システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所
（1） 〒184―8795東京都小金井市貫井北町4―2―1 📍 情報通信研究機構財務部契約室 武井 京子 電話042―327―7500
（2） 原則電子入札システムにより入札に参加すること。情報通信研究機構電子入札システム
https://www.ep-bid.supercals.jp/
ebidGoodsAccepter/index.jsp?
KikanNo=1390300
※電子入札システムによりがたい者は、紙入札参加承認申請書を提出すること。紙入札書により入札参加する場合は、上記（1）に同じ。
(2) 問い合わせ先 3?（1）に同じ。
(3) 入札説明書の交付方法 令和5年12月25日 (2023年12月25日)から令和6年2月13日 (2024年2月13日)まで、情報通信研究機構電子入札システム内、入札情報システムよりダウンロードすること。
(4) 紙入札及び電子入札システムによる競争参加のために必要な証明書等の受領期限 令和6年2月13日 (2024年2月13日)12時00分 提出場所は、3?に同じ。
(5) 紙入札及び電子入札システムによる入札書の受領期限 令和6年3月6日 (2024年3月6日)12時00分 提出場所は、3?に同じ。
(6) 開札の日時及び場所
（1） 令和5年3月7日 (2023年3月7日)10時00分
（2） 令和5年3月7日 (2023年3月7日)10時30分
情報通信研究機構入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示した書類を添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
（1） 複数落札入札制度による落札方式とし、派遣人数の範囲内において単価及び数量をもって行う。仕様書等で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求条件をすべて満たし、当機構で作成した予定価格の制限の範囲内であり、かつ、入札説明書で定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者から、順次派遣人数数量に達するまでの入札者をもって落札者を定める。
（2） 予定価格の制限の範囲内で、仕様書等で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求条件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
(7) 詳細は入札説明書及び仕様書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年 12 月 25 日
国立研究開発法人情報通信研究機構
契約担当理事 増山 寛
◎調達機関番号 816 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量
（1） 2024年度 国土強靭化に資する日本語言語データ整備に関する業務の派遣 一式
（2） 2024―2025年度 3Dモデル再構築技術に係る開発業務の派遣 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 派遣期間
（1） 令和6年4月1日 (2024年4月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで。
（2） 令和6年4月1日 (2024年4月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで。
(5) 派遣場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 情報通信研究機構契約事務細則第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和4・5・6年度の国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は情報通信研究機構競争参加資格のいずれかにおいて「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(3) 情報通信研究機構、総務省又は他府省等から指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、総務省又は他府省等における処分期間については、当機構の処分期間を超過した期間は含めない。
(4) 電子入札システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所
（1） 〒184―8795東京都小金井市貫井北町4―2―1 📍 情報通信研究機構財務部契約室 武井 京子 電話042―327―7500
（2） 原則電子入札システムにより入札に参加すること。情報通信研究機構電子入札システム
https://www.ep-bid.supercals.jp/
ebidGoodsAccepter/index.jsp?
KikanNo=1390300
※電子入札システムによりがたい者は、紙入札参加承認申請書を提出すること。紙入札書により入札参加する場合は、上記（1）に同じ。
(2) 問い合わせ先 3?（1）に同じ。
(3) 入札説明書の交付方法 令和5年12月25日 (2023年12月25日)から令和6年2月13日 (2024年2月13日)まで、情報通信研究機構電子入札システム内、入札情報システムよりダウンロードすること。
(4) 紙入札及び電子入札システムによる競争参加のために必要な証明書等の受領期限 令和6年2月13日 (2024年2月13日)12時00分 提出場所は、3?に同じ。
(5) 紙入札及び電子入札システムによる入札書の受領期限 令和6年3月6日 (2024年3月6日)12時00分 提出場所は、3?に同じ。
(6) 開札の日時及び場所
（1） 令和5年3月7日 (2023年3月7日)10時00分
（2） 令和5年3月7日 (2023年3月7日)10時30分
情報通信研究機構入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示した書類を添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
（1） 複数落札入札制度による落札方式とし、派遣人数の範囲内において単価及び数量をもって行う。仕様書等で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求条件をすべて満たし、当機構で作成した予定価格の制限の範囲内であり、かつ、入札説明書で定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者から、順次派遣人数数量に達するまでの入札者をもって落札者を定める。
（2） 予定価格の制限の範囲内で、仕様書等で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求条件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
(7) 詳細は入札説明書及び仕様書による。
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