入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年　12　月　20　日
　支出負担行為担当官　
　国土交通省大臣官房会計課長　木村　大　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　調達件名及び数量　令和6年度ADAMS?連携用CRMSマスタGWサーバ等の運用管理及び保守等に関する業務（電子入札対象案件）
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　令和6年4月1日 (2024年4月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第99条の2の規則に基づく随意契約には、移行しない。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は、競争参加確認のための証明書等（以下「証明書等」）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2　競争参加資格
　(1)　予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(3)　入札説明書で定める資格を有する者であること。
　(4)　入札参加申請の提出期限の日から開札日までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。
　(5)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(6)　労働者派遣法（第3章第4節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から5年を経過しない者でないこと。（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）
　(7)　労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。（入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。）
　(8)　電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。
　(9)　入札説明書の交付を受けた者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
　〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍　国土交通省大臣官房会計課契約第一係　上川紗代子　電話03―5253―8111　内線21786
　(2)　入札説明書の交付　随時交付する。
　(3)　電子調達システムのURL及び問合せ先
　国土交通省電子調達システム
　https://www.geps.go.jp
　?の問合せ先に同じ。
　(4)　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）及び紙入札方式による証明書等の提出期限　令和6年2月8日 (2024年2月8日)17時00分
　(5)　電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の提出期限　令和6年2月9日 (2024年2月9日)18時00分
　(6)　開札の日時及び場所　令和6年2月13日 (2024年2月13日)11時00分　国土交通省大臣官房会計課入札室（中央合同庁舎第3号館地下1階）
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項
　（1）　電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書で示した証明書データ等を作成し、上記3?に示す提出期限までにこれを上記3?に示すURLに電子調達システムを利用し、提出しなければならない。
　（2）　紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の交付する入札説明書で示した証明書等を作成し、これを必要な証明書等とともに上記3?に示す提出期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　また、（1）、（2）いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者（次順位者）を落札者とすることがある。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　詳細は、入札説明書による。