入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年　12　月　18　日
　経理責任者
　独立行政法人国立病院機構本部
　総務部長　坊野　静成　
◎調達機関番号　597　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　4
　(2)　購入等件名及び数量
　（1）　北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県（1道11県）（以下「東日本エリアA区分」という。）に所在する国立病院機構病院が使用する医療材料4品目
　（2）　埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県（1都10県）（以下「東日本エリアB区分」という。）に所在する国立病院機構病院が使用する医療材料4品目
　（3）　福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県（2府9県）（以下「西日本エリアA区分」という。）に所在する国立病院機構病院が使用する医療材料4品目
　（4）　山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（13県）（以下「西日本エリアB区分」という。）に所在する国立病院機構病院が使用する医療材料4品目
　品目及び購入予定数量は、入札説明書による。
　(3)　納入期間　令和6年3月15日 (2024年3月15日)から令和7年2月29日 (2025年2月29日)迄。
　(4)　納入場所　共通仕様書別紙（1）のとおり。
　(5)　入札方法
　（1）　1?で示す品目、エリア区分ごとにそれぞれ入札に付する。
　（2）　入札金額については、納入に要する一切の費用を織り込んだ上でエリア区分ごとにそれぞれの単価を記載すること。
　（3）　入札単価については、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の本体価格（消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき契約金額に110分の100を乗じて得た金額をいう。なお、税法の改正により消費税等の税率が変更された場合には、当該改正税法施行日以降における上記本体価格は変動後の消費税等の税率により計算した額とする。）を記載すること。
　（4）　落札者の決定については、（2）の単価に当該金額の消費税等額（消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき100分の10を乗じて得た金額をいう。なお、税法の改正により消費税等の税率が変更された場合には、当該改正税法施行日以降における上記消費税等額は変動後の税率により計算した額とする。）に相当する額を加算した金額に当機構が提示する品目ごとの予定数量を乗じて算出した額の医薬品群ごとの総価（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって評価するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の本体価格を記載すること。
　(6)　その他　独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（以下「契約細則」という。）第22条の規定に基づき単価契約とする。
2　競争参加資格
　(1)　厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされていること。なお、当該競争参加資格については、令和5年3月31日 (2023年3月31日)付け号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　(2)　独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（以下「契約細則」という。）第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(3)　契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(4)　契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。
　(5)　安定供給、品質確保の目的から応札の品目において、次のいずれかに該当する者であること。
　（1）　製造者（他に委託して製造をする場合を含み、他から委託を受けて製造をする場合を除く。）であり、共通仕様書4?に記載する流通備蓄、共通仕様書4?に記載する有事の際の優先的確保、共通仕様書4?に記載する他区分への融通供給、共通仕様書4?に記載する品質に係る自己検査結果の提出が可能である者。
　（2）　製造者以外であって、共通仕様書4?、4?、4?、4?について、製造者が担う旨を入札者と製造者の間で書面締結をしている者。
　(6)　入札する際に選択した共通仕様書別紙（2）の商品に係る予定数量において、1者では困難であり、複数の者でアライアンスを形成して入札に参加する場合は、以下を満たすこと。※
　（1）　入札エリア、区分、調達品目ごとに代表入札者に必要な権限を委任すること。ただし、複数の代表入札者と業務提携等をする事による重複参加は認めない。
　（2）　厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。
　（3）　代表入札者は、同一の入札エリア、区分、品目において、委任者と競合関係にないこと。
　※アライアンス
　(7)　1者では同一区分内における全ての納入場所への物品の確保・供給が困難であり、複数の者で納入場所を分担して物品の確保・供給することを業務提携し、提携した者が一体として入札に参加すること。（入札は代表入札者が行う）
　(8)　落札した場合は、国立病院機構と全ての提携者と売買契約を締結する。
　(9)　なお、同一区分内における全ての納入場所への物品の確保・供給が可能であるが、受注、配送、請求に係る業務等の一部を第三者に委託して契約を履行する場合は、アライアンスでない。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒152―8621東京都目黒区東が丘2丁目5番21号 📍　独立行政法人国立病院機構本部　企画経営部　調達課　調達係　山岡　拓真　電話03―5712―5065
　(2)　入札説明会の日時及び場所等　令和5年12月22日 (2023年12月22日)14時00分　独立行政法人国立病院機構本部（1F）講堂
　(3)　入札書の受領期限　官報掲載日から令和6年2月6日 (2024年2月6日)13時00分迄。
　(4)　開札の日時及び場所　令和6年2月8日 (2024年2月8日)14時00分　独立行政法人国立病院機構本部（1F）講堂
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に2?と?の証明となるものを添付して入札書の受領期間内までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格（総価）の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(7)　詳細は入札説明書による。