入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年　12　月　14　日
　独立行政法人
　鉄道建設・運輸施設整備支援機構
　契約担当役
　北海道新幹線建設局長　長谷川正明　
◎調達機関番号　565　◎所在地番号　01
○北海建公告第　25　号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　北海道新幹線、村山排水トンネル他（電子入札対象案件）
　(3)　工事場所　北海道北斗市
　(4)　工事内容　本工事は、北海道新幹線新青森起点154?398m付近における、NATMによる排水トンネル　（1，040m、断面積30?）、保護盛土　2，800?、開水路　1，360m、推進工による管水路　φ1，100?×2（各L＝34m）、放流口　1箇所、土路盤整形　1式、管理用道路　320mの新設工事である。
　(5)　工期　本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、余裕期間を設定した工事である。詳細は入札説明書による。
　全体工期　契約締結日の翌日から令和10年4月17日 (2028年4月17日)（工事完了期限）まで。
　(6)　使用する主な資機材　生コンクリート　約40?、セメント　約1，400t、鉄筋　約2t、ロックボルト　約10，720本、鋼製支保工　約1，040基、U型側溝　1，360m
　(7)　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(8)　本工事は、施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。
　(9)　本工事は、契約締結後に工事材料、施工方法等の変更について提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
　(10)　本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより実施する対象工事である。
　なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札方式に変更することができる。
　(11)　本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。
　(12)　本工事は、地域外（遠隔地）からの建設資材等の調達に係る費用について支払実績により設計変更を実施する試行工事である。
　(13)　本工事は、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木関係積算標準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。
　(14)　本工事は、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる試行工事である。
　(15)　本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日制モデル工事（発注者指定方式）」の試行工事である。
　(16)　本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。
　(17)　本工事は、元請け企業の労務賃金改善に関する取り組みを促進するため、総合評価方式においてインセンティブを付与する「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の試行工事である。
　(18)　本工事は、建設キャリアアップシステム義務化モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、内容説明書によることとする。
　(19)　本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置は認めない工事である。
　(20)　本工事は、脱炭素化の加速に向けた取り組みを行う企業を評価する「カーボンニュートラル試行工事」である。
2　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たす3者を構成員とする特定建設工事共同企業体とし、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）北海道新幹線建設局長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた特定建設工事共同企業体とする。
　(1)　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第78号）第4条又は第5条の規定に該当しない者であること。
　(2)　当機構における「土木工事」に係る令和5・6年度一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
　なお、構成員は、当機構における「土木工事」に係る競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が以下の要件を満たす者であること。
　代表者及び出資比率が第2位の構成員　1，200点以上
　出資比率が最下位の構成員（最下位の構成員が同率で複数の場合は、そのうち1者に限る。以下同じ。）　1，000点以上1，200点未満
　〓会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。
　(3)　平成20年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した以下に掲げる工事の施工実績を有すること。
　構成員のうち代表者は、次の（1）の施工実績を有すること。
　出資比率が第2位の構成員は、次の（2）の施工実績を有すること。
　出資比率が最下位の構成員は、次の（2）から（4）のいずれかの施工実績を有すること。
　また、構成員のいずれかは、次の（4）の施工実績を有すること。
　（1）　NATMによる内空断面積30?以上、延長500m以上のトンネル新設工事
　（2）　NATMによるトンネル新設工事
　（3）　土路盤新設工事
　（4）　推進工法による管路新設工事
　(4)　トンネル延長の要件は、同一工事における1本のトンネルで満たすこと。
　(5)　「土路盤新設工事」とは、路盤の構築を目的とした盛土又は切土工事をいう。
　当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績である場合には、代表者は出資比率が構成員中最大、その他の構成員は出資比率が10％以上のものに限る（乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。）。
　また、当該施工実績が当機構の発注した工事である場合には、工事成績評定点が65点以上のものに限る。
　ただし、当機構の発注した工事のうち、次のア又はイに該当するものは施工実績とすることができる。
　(6)　一部しゅん功し引渡し済みのもの（当該工事の主たる目的物に限る。）
　(7)　現に施工中で次の（ア）及び（イ）に掲げる条件を全て満たす場合
　（ア）　トンネル本坑の掘削延長が1本のトンネルで1，000m以上であること（検査済みの出来形部分に限る。）。
　（イ）　過失による粗雑工事や契約違反に起因した指名停止を受けていない等、不正又は不誠実な行為がなされた工事でないこと（当該工事における出来形検査確認通知書及び出来形内訳書の写しを競争参加資格確認申請書に添付すること。）。
　(8)　当機構の施工実績がある場合は、工事種類「土木」における令和3年度及び令和4年度の当機構の工事成績が、2年連続で平均が60点未満でないこと。
　(9)　工事全般の施工計画が適正であること。
　(10)　全ての構成員は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。）を当該工事に専任で配置できること。
　なお、本工事は、受注者が工期の始期と終期を設定することができる工事であり、契約締結の翌日から工期の始期までの間は、配置予定技術者の配置を要しない。
　また、代表者は、配置予定技術者のほかに専任補助者（当該配置予定技術者と同一の構成員の専任補助者に限る。なお、現場代理人及び専門技術者との兼務は認める。）を配置することができる。専任補助者数は配置予定技術者1名につき、それ以上とし、専任補助者は次に掲げるア、イ、エの基準を満たす者とする。
　なお、専任補助者を配置する場合にあたっては、その配置について、配置予定技術者と同様に「監理技術者制度運用マニュアル（平成16年3月1日 (2004年3月1日)国土交通省　総合政策局　建設業課）」によるものとする。
　(11)　1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　(12)　平成20年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した以下に掲げる工事の施工経験を有すること。
　構成員のうち代表者の配置予定技術者は、?（1）における掘削施工管理に1年以上従事した経験を有すること。
　出資比率が第2位の構成員の配置予定技術者は、?（2）における掘削施工管理に6箇月以上従事した経験を有すること。
　出資比率が最下位の構成員の配置予定技術者は、施工経験を必要としない。
　(13)　掘削施工管理の「掘削」とは、上半、下半、インバート、導坑等の掘削をいう。
　(14)　掘削施工管理の期間には、掘削を伴わない施工期間（準備工や覆工のみを施工している期間等）は含まない。
　(15)　掘削施工管理は、要件を満たす複数の工事の従事期間を合算することができる。また、従事期間中の掘削延長及び覆工の有無は問わない。
　当該施工経験が共同企業体の構成員としての経験である場合には、出資比率が10％以上のものに限る（乙型にあっては、分担工事の経験に限るものとし、出資比率は問わない。）。
　また、当該施工経験が当機構の発注した工事である場合には、工事成績評定点が65点以上のものに限る。
　ただし、当機構の発注した工事のうち、次の（ア）又は（イ）に該当するものは施工経験とすることができる。
　（ア）　一部しゅん功し引渡し済みのもの（当該工事の主たる目的物に限る。）
　（イ）　現に施工中で次のaからcに掲げる条件を全て満たすもの
　(16)　トンネル本坑の掘削施工管理に2年以上従事していること（実施済みの出来形検査対象期間に含まれていること。）。
　(17)　従事期間中の本坑の掘削延長が1本のトンネルで1，000m以上であること（検査済みの出来形部分に限る。）。
　(18)　過失による粗雑工事や契約違反に起因した指名停止を受けていない等、不正又は不誠実な行為がなされた工事ではないこと（当該工事における出来形検査確認通知書及び出来形内訳書の写しを競争参加資格確認申請書に添付すること。）。
　(19)　代表者が専任補助者を配置する場合は、代表者の配置予定技術者の施工経験は、上記イの施工経験に代えて、?（2）における掘削施工管理に1年以上従事した経験とすることができる。
　(20)　監理技術者（監理技術者の専任補助者を含む。）にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　(21)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構理事長から「北海道地区」において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成15年10月機構規程第83号）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(22)　1?に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本関係若しくは人的関係のある建設業者でないこと。
　(23)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(24)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(25)　「工事全般の具体的な施工計画、工事目的物の性能、機能の向上及び社会的要請への対応に関する技術提案（以下「技術提案」という。）に係わる具体的な施工計画」が適正であること。
　「技術提案に係わる具体的な施工計画」の提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び別冊示方書に参考として示された図面及び示方書等（以下「標準案」という。）と異なる施工方法（技術提案）で施工する場合の具体的な施工内容を示した施工計画書を提出すること。「技術提案に係わる具体的な施工計画」が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工する意思がある場合には、標準案による施工計画を併せて提出すること。
　また、標準案に基づいて施工しようとする場合には標準案による施工計画を提出すること。
3　総合評価に関する事項
　(1)　入札の評価に関する基準　本工事の総合評価に関する評価項目は次のとおりとする。
　(2)　品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性
　(3)　工事全般の具体的な施工計画
　(4)　工事目的物の性能、機能の向上に関する事項
　(5)　社会的要請への対応に関する事項
　(6)　ワーク・ライフ・バランス関連認定制度における取得状況、「労務費見積り尊重宣言」の取組状況又はカーボンニュートラルに資する認証制度における取得・参加等の状況
　(7)　総合評価の方法　価格及び提案に係わる総合評価は、標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。
　(8)　標準点　?に示す評価項目の提案が標準案の要求要件を満足する場合、標準点100点を与える。
　なお、標準案に基づく入札参加者には、標準点100点のみ与える。
　(9)　施工体制評価点及び加算点　施工体制評価点は、?アに示す評価項目について、最大30点を与える。
　加算点は、?イからオまでに示す評価項目について、合計で最大30点を与える。
　なお、?におけるヒアリング結果によっては、加算点を減ずることがある。
　(10)　施工体制確認のためのヒアリングの実施
　施工計画等（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
　(11)　技術提案の採否　技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知と併せて通知する。
　(12)　落札者の決定方法
　(13)　入札参加者は、価格及び?に示す評価項目の提案をもって入札し、次の（ア）から（ウ）までの全ての要件を満たす者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（イ）　?に示す評価項目の提案が標準案の要求要件を満足していること。
　（ウ）　評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。
　(14)　アにおいて、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。
4　入札手続等
　(1)　担当支社等　〒060―0002札幌市中央区北二条西一丁目1番地（マルイト札幌ビル6階） 📍　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　北海道新幹線建設局　総務部　契約課　電話011―231―3489　電子メールアドレス　keiyaku.spp@jrtt.go.jp
　(2)　入札説明書の交付期間及び方法
　(3)　交付期間　表―1（1）のとおり。
　(4)　交付方法　当機構ホームページからダウンロードすること。　アドレス　https://www.jrtt.go.jp/
　なお、ダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件概要欄に掲載する。
　ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は?に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。
　(5)　申請書及び資料の提出方法、期間及び場所
　(6)　提出方法　電子入札システムにより提出書類通知書及び施工計画提出通知書を送信するとともに、申請書及び資料は提出先へ持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）すること。また、契約担当役から承諾を得て紙入札方式へ移行した場合は、申請書及び資料を持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出すること。
　(7)　受付期間　表―1（2）のとおり。
　(8)　提出先　?に同じ。
　(9)　入札方法、入札の締切及び開札の日時、場所
　(10)　入札方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。
　ただし、契約担当役から承諾を得て紙入札方式へ移行した場合は、?へ持参又は郵送（配達証明付郵便に限る。）すること。
　(11)　入札の締切日時　表―1（3）のとおり。
　(12)　開札の日時及び場所　開札の日時は、
　表―1（4）のとおり。場所は、当機構　北海道新幹線建設局　入札室にて行う。
　(13)　工事費内訳書の提出　第1回の入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した工事費内訳書を提出すること。
　(14)　入札執行回数　入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
　(15)　入札の辞退　入札参加者は、入札書（再度の入札を行う場合の入札書を含む。）を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。
5　その他
　(1)　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　(3)　入札保証金　免除
　(4)　契約保証金　納付（保証金納付場所　三井住友銀行　ベイサイド支店）
　ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
　また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。
　(5)　入札の無効　以下のいずれかに該当する入札は無効とする。
　(6)　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
　(7)　提出した申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
　(8)　入札に関する条件に違反した入札
　(9)　工事費内訳書を提出しない者等のした入札
　(10)　手続きにおける交渉の有無　無
　(11)　契約書作成の要否　要
　(12)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により契約する予定の有無　無
　(13)　関連情報を入手するための照会窓口
　4?に同じ。
　(14)　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該競争参加資格の認定に係る申請は、当機構建設企画部工事契約課において、随時受け付ける。
　(15)　配置予定技術者等の確認　落札決定後、CORINS等により配置予定技術者又は専任補助者の専任性違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
　(16)　本公告に記載する内容の詳細は入札説明書による。
6　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。
　なお、詳細については、入札説明書を参照してください。
　(1)　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
　(2)　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。