入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年　12　月　13　日
　支出負担行為担当官
　石川労働局総務部長　飯山　浩史　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　17
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　件名
　令和6年度　金沢公共職業安定所ほか4箇所で使用する電力供給契約
　(3)　調達案件の仕様等　仕様書による。
　(4)　履行期間　令和6年4月1日 (2024年4月1日)0時から令和7年3月31日 (2025年3月31日)24時まで
　(5)　履行場所　金沢公共職業安定所ほか4箇所　※仕様書別紙1の需要場所
　(6)　入札方法
　(7)　入札金額は、参加する者において設定する契約電力に対する単一の単価（月額）および使用電力量に対する単価（同一月においては単一のものとする）と仕様書および仕様書別紙1に記載した需要場所の予定契約電力、力率および予定使用電力量を基に計算した「総価」を記載すること。ただし、落札決定に当たっては、入札書に記載した「総価」に当該金額の100分の10に相当する額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする）を加算した金額をもって落札額とする。このため、応札する事業者が消費税等にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った「総価」については、110分の100を乗じて得た額を入札書に記載すること。
　(8)　本件は、低入札価格調査基準を適用する。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和04・05・06年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」のうち営業品目が「その他」で、「東海・北陸」地域の投球が「A」、「B」又は「C」等級のいずれかに格付けされている者であること。
　(4)　電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。
　(5)　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（（5）及び（6）については2保険年度）の保険料について滞納がないこと。
　（1）厚生年金保険　（2）健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　（3）船員保険　（4）国民年金　（5）労働者災害補償保険　（6）雇用保険
　(6)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(7)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(8)　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。
　(9)　過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
　※労働基準関係法令については以下のとおり。
　労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
　(10)　その他予算決算及び会計法第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒920―0024石川県金沢市西念3―4―1金沢駅西合同庁舎6階 📍　石川労働局総務部総務課会計第二係　中村　電話076―265―4420
　(2)　入札説明書の交付方法　入札説明書等は令和5年12月13日 (2023年12月13日)午後3時から令和6年2月1日 (2024年2月1日)午後5時まで交付する。（土日祝日等の閉庁日を除く。）また、同期間に石川労働局ホームページにも公開する。
　(3)　入札書の受領期限　令和6年2月2日 (2024年2月2日)午前10時00分
　(4)　入札書の提出方法　入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、提出する場合は封筒に入れ、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称または商号）、あて名（支出負担行為担当官　石川労働局総務部長）及び「令和6年2月2日 (2024年2月2日)開札　令和6年度　金沢公共職業安定所ほか4箇所で使用する電力供給契約　入札書在中」と朱記しなければならない。
　(5)　開札の日時及び場所　令和6年2月2日 (2024年2月2日)午前10時10分　石川労働局5階会議室（石川県金沢市西念3―4―1金沢駅西合同庁舎5階） 📍
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　全額を免除する。
　(3)　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、「入札説明書」で示す必要書類をそろえ令和6年2月1日 (2024年2月1日)午後5時までに提出しなければならない。
　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札書に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。?の必要書類の中の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は当該者の入札を無効とする。
　(5)　担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。
　(6)　契約書作成の要否　要
　(7)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。なお、入札説明会は開催しない。
　(9)　契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。