入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年　12　月8日
　契約責任者　本州四国連絡高速道路株式会社
　しまなみ尾道管理センター所長　杉町　直明　
◎調達機関番号　422　◎所在地番号　34
○本州四国連絡高速道路株式会社しまなみ尾道管　理センター公告令和5年第1号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び数量（※）
　しまなみ尾道管理センター管内電気需給契約（数量の内訳は別表による。）
　※数量は予定数量であり、契約数量を保証するものではない。
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び特記仕様書による。
　(4)　電気需給期間　令和6年4月1日 (2024年4月1日)0:00?令和9年3月31日 (2027年3月31日)24:00まで
　(5)　電気需給場所　別表による。
　(6)　入札方法　本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムにより難い者は、本州四国連絡高速道路株式会社（以下「本四会社」という。）の承諾を得た場合に限り、従来の紙による入札（以下「紙入札」という。）に代えることができる。
　入札金額は、電気需給期間の1月毎に、年間の予定最大需要電力の最大値（以下「契約電力」という。）に対して入札者が設定する単価を契約電力（キロワット）に乗じて得た基本料金（円／月）及び予定使用電力量（キロワット時）に対して入札者が設定する単価を予定使用電力量（キロワット時）に乗じて得た従量料金（円／月）をそれぞれ使用期間合計した総和の価格（受電所毎に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）の総価を記載とすること。
　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額には、力率割増・割引額、燃料調整費及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないものとする。
2　競争参加資格
　当該調達に係る一般競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、本四会社による当該調達に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
　(1)　次の（1）から（4）までに掲げる者でないこと。
　（1）　契約を締結する能力を有しない者（未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。）及び破産者で復権を得ない者
　（2）　本四会社の過去2年以内において次のイからチまでの一に該当したと認められる者
　(2)　契約の履行に当たり、故意に業務を粗雑にし、又は物件等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
　(3)　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者
　(4)　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
　(5)　監督又は検査の実施に当たり、社員の職務の執行を妨げた者
　(6)　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
　(7)　本四会社に提出した書類に虚偽の記載をした者
　(8)　その他本四会社に著しい損害を与えた者
　(9)　イからトまでのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他これらに準ずる者として使用した者
　（3）　経営状況が著しく不健全であると認められる者
　（4）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者
　(10)　過去2年以内において法令の規定に違反して営業を行ったと認められる者でないこと又は競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、他の発注機関から指名停止等を受けていないこと若しくは申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、「工事請負契約に係る指名停止等に関する達」（本四会社達平成17年第48号）に基づき、指名停止を受けていないこと。
　(11)　民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、再生手続開始の決定を得ない者でないこと。
　(12)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者で、更生手続開始の決定を得ない者でないこと。
　(13)　申請書等の提出時に、過去3ヶ月以内に発行された納税証明書（国税通則法施行規則別表第9号様式（その3、その3の2又はその3の3のいずれか。））の写しを提出できる者であること。（外国事業者の場合は、納税証明書に代えて、当該国の所管官庁又は権限のある機関の発行する書面とすることができる。）ただし、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律、国税通則法及び国税徴収法に基づく猶予制度の適用を受けている者の提出書類については、納税証明書（国税通則法施行規則別表第9号様式（その1））又は納税の猶予許可通知書の写しとする。
　(14)　電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者として登録を行っている者であること。
　(15)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
3　入札手続等
　(1)　担当部署　〒722―0073広島県尾道市向島町6904番地 📍　本州四国連絡高速道路株式会社　しまなみ尾道管理センター　総務グループ
　電話0848―44―3700
　E-mail keiyaku-onomichi@jb-honshi.co.jp
　(2)　設計図書等の入手方法　設計図書等（入札公告の写し、契約書案、入札及び見積り手引き、電子入札運用基準、特記仕様書を含む。以下同じ。）は入札情報公開サービスの発注図書ファイルをそれぞれダウンロードして取得すること。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない入札参加者に対しては、本四会社が指定する方法により無料で交付するので、3?の担当部署へその旨を申し出ること。なお、交付期間は、入札公告の日から令和5年12月22日 (2023年12月22日)（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日6時00分から23時00分までとする。
　※発注情報閲覧
　案件パスワード:BSO20230005(半角英数字)
　(3)　申請書等の提出　この一般競争への参加を希望する者は、上記2に定める競争参加資格を有することを証明するために、申請書等を提出しなければならない。（申請書等の様式は、入札説明書のとおり。）
　(4)　申請書等の提出期間及び場所等
　（1）　期間　令和5年12月8日 (2023年12月8日)（金）から令和5年12月22日 (2023年12月22日)（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日08時30分から20時00分まで
　（2）　場所　3?に同じ。
　（3）　方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、本四会社の承諾を得た場合に限り、書面を郵送等（書留郵便又は信書便。提出期限内必着）又は持参により提出することができる。
　(5)　入札書の提出期限及び場所等
　（1）　期限　令和6年2月5日 (2024年2月5日)（月）20時00分（令和6年2月1日 (2024年2月1日)（木）から受付を開始する。ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、8時30分から20時00分まで。また、郵送等による入札書の受領期限は、令和6年2月5日 (2024年2月5日)（月）16時00分とする。提出先は3?に同じ。）
　（2）　場所　3?に同じ。
　（3）　方法等　電子入札システムにより提出すること。ただし電子入札システムにより難い者は、本四会社の承諾を得た場合に限り紙入札に代えることができる。
　(6)　開札の日時及び場所等
　（1）　日時　令和6年2月6日 (2024年2月6日)（火）11時00分
　（2）　場所　3?の会議室
　（3）　その他　開札の結果は、電子入札システムにより通知する。電子入札をした者は、本四会社からの連絡に備え、開札日時において、電子入札システムを確認すること。なお、紙入札により入札に参加した者又はその代理人は、原則として、開札に立ち会うこと。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　一般競争に参加するために必要な各書類の提出　提出期間内に到達がない場合は、その後に到達がなされた場合でも無効として取り扱うこととし、各書類は廃棄する。また、提出された申請書等は、返却しない。
　(3)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(4)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札書のほかに、必要な書類を添付した申請書等を作成し、これを3?により提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、本四会社から必要な証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
　(5)　落札者の決定方法　落札者の決定方法は、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
　(6)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　詳細は、入札説明書による。
　(9)　契約書作成の要否　要
　なお、本四会社が利用している電子契約サービスにより、電子契約書を使用した電子契約によることができる。
　（詳細は、本四会社ホームページ
　https://www.jb-honshi.co.jp/corp_index/
　keiyaku/denshikeiyaku/ による。）