入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年　12　月8日
　支出負担行為担当官　
　横浜地方裁判所長　足立　哲　
◎調達機関番号　003　◎所在地番号　14
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　75
　(2)　購入等特定役務件名　横浜地方・簡易裁判所合同庁舎等清掃業務
　(3)　調達案件の仕様等　支出負担行為担当官が「入札説明書」で指定する仕様による。
　(4)　履行期間　令和6年4月1日 (2024年4月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで。
　(5)　履行場所　（A）横浜地方・簡易裁判所合同庁舎　（B）横浜家庭裁判所庁舎　（C）横浜地方・家庭裁判所川崎支部・川崎簡易裁判所合同庁舎　（D）横浜地方・家庭裁判所相模原支部・相模原簡易裁判所合同庁舎　（E）横浜地方・家庭裁判所横須賀支部・横須賀簡易裁判所合同庁舎　（F）横浜地方・家庭裁判所小田原支部・小田原簡易裁判所合同庁舎　（G）神奈川簡易裁判所　（H）保土ケ谷簡易裁判所　（I）鎌倉簡易裁判所　（J）藤沢簡易裁判所　（K）平塚簡易裁判所　（L）厚木簡易裁判所
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和04・05・06年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、A又はBの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「役務の提供等」において、B等級に格付けされた者は、本入札公告の役務と同等以上の仕様の役務提供をした実績を証明できる者であること。
　(4)　上記2?の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。
　(5)　開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。
　(6)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒231―8502神奈川県横浜市中区日本大通9番地 📍　横浜地方裁判所事務局経理課管理係　大塚　千秋、栗原雄一郎　電話045―664―8785　内線1206
　(2)　入札説明書の交付方法　上記3?の交付場所において令和5年12月8日 (2023年12月8日)から令和6年1月16日 (2024年1月16日)までの各開庁日午前9時から午後5時まで交付する。なお、入札説明書（PDFファイル）は、電子メールで請求することができる（請求者氏名（法人の場合は法人名及び担当者名）、住所及び電話番号を電子メールに記載するとともに、電子メールの到達を電話で確認すること）。入札説明書の交付を電子メールで請求した場合は、同メールに返信する形で入札説明書のPDFファイルを添付して交付する。請求先メールアドレス
　ootsuka.chiaki065@courts.go.jp
　kurihara.yuuichirou007@courts.go.jp
　(3)　入札書の受領期限　令和6年2月13日 (2024年2月13日)午後5時
　(4)　開札の日時及び場所　令和6年2月14日 (2024年2月14日)午前10時　横浜地方裁判所第3会議室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書の交付を受け、本公告に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　入札説明書の交付を受け、本公告に示した調達内容を完全に履行できると支出負担行為担当官が判断しうる資料を事前に提出した上で入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。