入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年　12　月8日
　支出負担行為担当官　
　広島労働局総務部長　多和田治彦　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　34
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　5、6、7、9、10、14
　(2)　購入等件名及び数量
　令和6年度に使用する事務用品・日用品類の調達（西部北部地域・単価契約）　一式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　納入期間　入札説明書による。
　(5)　納入場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた「中国地域」の競争参加資格を有する者であること。
　(4)　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。（直近2年間の保険料の滞納がないこと。）
　(5)　資格審査申請書又は添付資料に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(7)　入札公告の日から開札の時までの間に、厚生労働省から指名停止の措置を受けていないこと。また、入札書の提出期限の日から起算して過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。
　＊厚生労働省所管法令（労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法）
　(8)　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいる者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒730―8538広島県広島市中区上八丁堀6―30広島合同庁舎2号館5階 📍　広島労働局総務部総務課会計第二係　山本　電話082―221―9241
　広島労働局ホームページ
　（http://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-
　roudoukyoku/）
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記3?の場所において交付する。
　(3)　入札書の受領期限　令和6年2月6日 (2024年2月6日)10時50分
　(4)　開札の日時及び場所　令和6年2月6日 (2024年2月6日)11時00分　広島労働局総務部総務課内
4　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。なお、上記3?及び?については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
5　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は、無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要。
　(5)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(6)　契約締結について　契約締結日（履行期間又は契約期間の初日）までに政府予算案（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。