入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年　12　月6日
　独立行政法人都市再生機構
　東日本賃貸住宅本部
　本部長　倉上　卓也
　独立行政法人都市再生機構
　東日本都市再生本部
　本部長　中山　靖史　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　1、26
　(2)　調達件名　令和6?8年度ウォーターサーバーの賃貸借及び水等の購入（東日本賃貸住宅本部等）
　一式
　(3)　調達案件の仕様等　仕様書による。
　(4)　履行期間　令和6年4月1日 (2024年4月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで
　(5)　履行場所　仕様書による。
　(6)　入札方法
　（1）　入札書は、持参または簡易書留等配達記録の残る方法にて郵送すること。
　（2）　入札書には入札金額の内訳明細書（指定様式）を同封すること。内訳明細書の金額は、その総額が入札書の金額以下とし、超えた場合及び当該内訳明細書の記載に間違いがあった場合、入札は無効とする。また、内訳明細書に記載された単価を契約単価とするので、単価には本業務の実施に必要な一切の費用を含めること。
　（3）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10（軽減税率の対象品目は100分の8）に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100（軽減税率の対象品目は108分の100）に相当する金額を入札書に記載すること。
　（4）　落札者がないときは、ただちに、または別に日程を定めて、再度の入札を行う。
　（5）　入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　(2)　令和5・6年度当機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
　(3)　競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。
　(4)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
　(5)　仕様条件に適合することを証明し、当機構が認めた者であること。
　(6)　日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
3　入札書類の提出場所等
　(1)　担当本部等　〒163―1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 📍　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　総務部経理課　電話03―5323―2568
　(2)　入札説明書等の交付
　（1）　交付期間　令和5年12月6日 (2023年12月6日)（水）から令和6年2月5日 (2024年2月5日)（月）まで
　（2）　交付方法　当機構のホームページからダウンロードすること。
　(3)　競争参加資格確認申請書等の提出
　（1）　提出期限　令和5年12月25日 (2023年12月25日)（月）16時00分（必着）
　（2）　提出方法　持参又は簡易書留等配達記録の残る方法にて郵送すること。また、電子メールにて送付する場合はメールアドレス：X91306@ur-net.go.jpに送付すること。
　（3）　提出場所　上記3?に同じ。
　(4)　入札書の提出
　（1）　提出期限　令和6年2月6日 (2024年2月6日)（火）16時00分（必着）
　（2）　場所　上記3?に同じ。
　(5)　開札
　（1）　日時　令和6年2月7日 (2024年2月7日)（水）10時00分
　（2）　場所　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者、申請書等に虚偽の記載をした者及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　手続における交渉の有無　無
　(7)　詳細は入札説明書による。