入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年　12　月5日
　契約職　国立研究開発法人土木研究所
　寒地土木研究所長　竹内　正信　
◎調達機関番号　809　◎所在地番号　01
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　件名及び数量　寒地土木研究所基幹ネットワーク機器一式の借入及び保守（単価契約）（電子入札対象案件）　一式
　(3)　件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　納入期間　令和6年8月1日 (2024年8月1日)から令和11年7月31日 (2029年7月31日)まで。
　(5)　納入場所　寒地土木研究所
　(6)　入札方法　入札金額は、総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　本件においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、紙入札方式で参加することができる。
2　競争参加資格等
　(1)　国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和4・5・6年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「A、B又はC等級」資格を有し、北海道地域の競争参加資格を有する者。なお、競争参加資格の決定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(3)　当所における仕様条件を満たしている者。
　(4)　電子入札システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(5)　申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、北海道開発局から指名停止を受けている期間中でないこと。また、当研究所から指名停止を受けていない者、著しい損害を与えていない者であること。
　(6)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(7)　当該借入物品に関し、迅速（24時間以内）なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
　(8)　当該製造物件のうち、サプライチェーン・リスク調査対象機器のサプライチェーン・リスクが無いことを証明した者であること。なお、当所での確認において当該リスクの懸念が払拭できないと判断された場合は、機器の見直しを図ること。
　ただし、機器の見直しは1度限りとし、再度当所が当該リスクの懸念を払拭することができないと判断した場合は、本入札に参加することができない。
　(9)　法人として、仕様書に記載している借入機器の内、L3及びL2スイッチ、ファイヤーウォール、ネットワーク認証サーバの納入実績があること。
　(10)　法人として、ネットワーク構築の実績があること。
　(11)　プライバシーマーク又はISMS認証を取得していること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒062―8602札幌市豊平区平岸1条3丁目1―34 📍　国立研究開発法人土木研究所　寒地土木研究所　経理課契約担当　小野寺　電話011―841―1629　
　E-mail　: densi01@ceri.go.jp
　(2)　入札説明書及び仕様書の交付方法　電子入札システムポータルサイト（以下URL参照）から入札説明書等を直接ダウンロードすること。https://www.pwri.go.jp/jpn/procurement/
　denshi_nyuusatsu/denshi_nyuusatsu.html
　(3)　証明書等の提出期限
　令和6年1月11日 (2024年1月11日)11時00分
　(4)　入札書の提出期限
　令和6年1月24日 (2024年1月24日)17時00分
　(5)　開札の日時及び場所　令和6年1月25日 (2024年1月25日)13時30分　国立研究開発法人土木研究所　寒地土木研究所　管理棟2階　入札公示室
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要
　(5)　落札者の決定方法　国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(6)　独立行政法人が行う契約に係る情報の公表については入札説明書による。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。なお、国立研究開発法人土木研究所　寒地土木研究所競争契約入札心得（寒地土木研究所ホームページで掲載。）を必ず熟読すること。