団地概要書及びct-webデータの整備等業務（令和６・７・８年度）一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 （東京都）
- 公示日
- 2023年11月30日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 本部長 倉上 卓也
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年 11 月 30 日
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部
本部長 倉上 卓也
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73、27
(2) 購入等件名及び数量 団地概要書及びct-webデータの整備等業務（令和6・7・8年度） 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期間 令和6年3月1日 (2024年3月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで
(5) 業務指示場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うものとし、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しない者であること。
(2) 当機構東日本地区において、令和5・6年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分「役務提供」の認定を受けていること。
(3) 当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者もしくはこれに準ずる者でない
(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6) 平成30年度以降、グラフィックデザインソフトAdobe Illustratorを用いた、設計図面等に基づく集合住宅（管理戸数300戸以上の集合住宅に限る。）の間取図の作成の実績があること。
(7) 日本国内において当機構職員が行う立会い検査に応じられる者であること。
3 競争参加資格確認申請書等の提出場所等
(1) 提出場所 〒163―1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1号（新宿アイランドタワー16階） 📍 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 住宅経営部 営業企画課 電話03―5323―2247
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から令和5年12月14日 (2023年12月14日)（木）までの間、当機構ホームページよりダウンロードすることとする。
(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期限 令和5年12月14日 (2023年12月14日)（木）17時00分
(4) 入札書の提出期限・場所及び方法
提出期限 令和6年1月25日 (2024年1月25日)（木）17時00分
提出場所 〒163―1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 📍 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課 電話03―5323―3171
提出方法 持参または郵送とし、電送によるものは受け付けない。郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「入札書在中」と朱書きの上、二重封筒とし、同日同時刻必着とする。
(5) 開札の日時及び場所 令和6年1月26日 (2024年1月26日)（金）11時00分 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した入札参加のために必要な書類を競争参加資格確認申請書等の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した総合評価のための書類は、当機構において技術審査を行うものとし、採用し得ると判断した書類を添付した入札書のみを落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年 11 月 30 日
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部
本部長 倉上 卓也
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73、27
(2) 購入等件名及び数量 団地概要書及びct-webデータの整備等業務（令和6・7・8年度） 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期間 令和6年3月1日 (2024年3月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで
(5) 業務指示場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うものとし、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しない者であること。
(2) 当機構東日本地区において、令和5・6年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分「役務提供」の認定を受けていること。
(3) 当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者もしくはこれに準ずる者でない
(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6) 平成30年度以降、グラフィックデザインソフトAdobe Illustratorを用いた、設計図面等に基づく集合住宅（管理戸数300戸以上の集合住宅に限る。）の間取図の作成の実績があること。
(7) 日本国内において当機構職員が行う立会い検査に応じられる者であること。
3 競争参加資格確認申請書等の提出場所等
(1) 提出場所 〒163―1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1号（新宿アイランドタワー16階） 📍 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 住宅経営部 営業企画課 電話03―5323―2247
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から令和5年12月14日 (2023年12月14日)（木）までの間、当機構ホームページよりダウンロードすることとする。
(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期限 令和5年12月14日 (2023年12月14日)（木）17時00分
(4) 入札書の提出期限・場所及び方法
提出期限 令和6年1月25日 (2024年1月25日)（木）17時00分
提出場所 〒163―1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 📍 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課 電話03―5323―3171
提出方法 持参または郵送とし、電送によるものは受け付けない。郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「入札書在中」と朱書きの上、二重封筒とし、同日同時刻必着とする。
(5) 開札の日時及び場所 令和6年1月26日 (2024年1月26日)（金）11時00分 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した入札参加のために必要な書類を競争参加資格確認申請書等の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した総合評価のための書類は、当機構において技術審査を行うものとし、採用し得ると判断した書類を添付した入札書のみを落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
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