入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年　11　月　22　日
　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
　財務部長　山農　宏之　
◎調達機関番号　804　◎所在地番号　12
○第　34　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　（1）（2）（4）71、27　（3）63　（5）78　（6）75
　(2)　購入等件名及び数量
　（1）　情報セキュリティ対策及び支援業務　一式
　（2）　Microsoft365運用支援業務　一式
　（3）　科学技術論文データベースの利用　一式
　（4）　Azureネットワーク運用支援業務　一式
　（5）　核燃料物質関連施設建屋管理業務　一式
　（6）　放射線管理区域内の清掃　一式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　履行期限　（1）（2）（3）（4）（5）（6）令和6年4月1日 (2024年4月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札説明書による。
2　競争参加資格
　(1)　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。
　(2)　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和5年度に国の競争参加資格（全省庁統一資格）を有している者であること。
　なお、当該競争参加資格については、令和5年3月31日 (2023年3月31日)付け号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　(4)　調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
　(5)　当機構から取引停止の措置を受けている期間の者でないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒263―8555千葉市稲毛区穴川4―9―1 📍　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構　財務部　契約課　電話043―206―3015　E-mail　: nyuusatsu_qst@qst.go.jp
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から入札書受領期限の前日17時00分までの間において上記3?の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項（調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号）を記入し3?のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始（12月29日?1月3日）を除く平日に行う。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　開催しない。
　(4)　入札書の受領期限　（1）（2）（3）（4）（5）（6）令和6年1月12日 (2024年1月12日)17時00分
　(5)　開札の日時及び場所　（3）令和6年1月22日 (2024年1月22日)11時00分　令和6年1月29日 (2024年1月29日)（1）11時00分、（2）13時30分、（4）15時30分、（5）16時30分、（6）14時30分
　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構　本部（千葉地区）　入札事務室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　（1）（2）（3）（4）（6）本公告に示した特定役務を履行できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　（5）本公告に示した特定役務を履行できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で入札説明書で指定する性能、機能、技術等（以下「性能」という。）のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。