人事給与統合システム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国立高等専門学校機構 (東京都)
- 公示日
- 2006年07月03日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人国立高等専門学校機構 契約担当役 事務局長 濱 健男
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年7月3日
独立行政法人国立高等専門学校機構
契約担当役 事務局長 濱 健男
◎調達機関番号 593 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入等件名及び数量
人事給与統合システム 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成19年9月30日 (2007年9月30日)
(5) 納入場所 契約担当役が指定する場所
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」
という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1
円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもっ
て落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国立高等専門学校機構の契約事務取扱規則第4条及び
第5条の規定に該当しない者であること。
(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において平成18年度に関東
・甲信越地域の「物品の販売及び役務の提供等」のA又はB等級に格付けされ
ている者であること。
(3) 購入物品又は借入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナン
スの体制が整備されていることを証明した者であること。
(4) 本公告に示した物品を契約担当役が指定する日時、場所に十分に納
入することができることを証明した者であること。
(5) 独立行政法人国立高等専門学校機構の契約事務取扱規則第6条の規
定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。
(6) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先 〒193―0834八王子市東浅川町701番2 📍 独立行政法
人国立高等専門学校機構財務課財務システム係 山田 智宏 電話042―6
62―3137
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成18年7月26日 (2006年7月26日)15時00分
独立行政法人国立高等専門学校機構会議室
(4) 入札書の受領期限 平成18年8月23日 (2006年8月23日)15時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成18年9月4日 (2006年9月4日)15時00分 独立行政
法人国立高等専門学校機構会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した物品又はこれと同等
のものを納入できることを証明する書類並びに本公告に示した物品と同等のも
のをもって競争に参加しようとする者については、当該物品が本公告に示した
物品と同等であることを証明する資料及び製品の見本等を添付して入札書の受
領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間にお
いて、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じな
ければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札説明書による。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品又はこれと同等のものを納
入できると契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人国立高等専門
学校機構の契約事務取扱要領第16条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で、契約担当役が入札説明書で
指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須と
した項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の
中から、契約担当役が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定
める。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した次順位者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。