入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年　11　月　20　日
　支出負担行為担当官
　愛媛労働局総務部長　山崎　聡　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　38
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び数量
　令和6年度　愛媛労働局管内7施設で使用する電力の供給
　(3)　使用期間　令和6年4月1日 (2024年4月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで
　(4)　需要場所等　入札説明書による
　(5)　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当局が提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を記載すること。
　なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税額及び地方消費税額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、四国ブロックの競争参加資格を有する者であること。
　(4)　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、直近2年間、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
　(5)　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
　(6)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(7)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(8)　電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　(9)　この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
　(10)　入札説明書の交付を受けた者で、同書に記載する二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供に関し、入札適合条件を充たしている者であること。
　(11)　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒790―8538愛媛県松山市若草町4―3松山若草合同庁舎6階 📍　愛媛労働局総務部総務課会計第一係　電話089―935―5200
　(2)　入札書の提出期限　令和6年2月9日 (2024年2月9日)10時00分
　(3)　開札の日時及び場所　令和6年2月9日 (2024年2月9日)10時30分　愛媛労働局総務部総務課
4　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類等を令和6年2月8日 (2024年2月8日)17時00分までに愛媛労働局総務部総務課会計第一係へ提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。
　なお、入札説明会は実施しない。