公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和5年　11　月　14　日
　本州四国連絡高速道路株式会社
　代表取締役社長　後藤　政郎　
◎調達機関番号　422　◎所在地番号　28
○本州四国連絡高速道路株式会社公示令和5年　第6号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　本四道路気象情報提供業務
　(3)　業務箇所　受注者の事業所
　(4)　業務内容　本業務は、本州四国連絡高速道路に関する、強風、降雨・降雪及び凍結等の気象予測を行い、それらの気象予測を関連気象情報と合わせて、定時、臨時に提供することにより、防災業務等への支援を行うものである。
　(5)　履行期間　契約締結の日の翌日から令和9年6月30日 (2027年6月30日)まで（業務実施期間　令和6年6月1日 (2024年6月1日)から令和9年5月31日 (2027年5月31日)まで）
　(6)　入札方法　本業務は、資料提出等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムにより難い者は、本州四国連絡高速道路株式会社（以下「本四会社」という。）の承諾を得た場合に限り、書面を郵送等又は持参により提出することができる。
2　参加資格、選定基準及び評価基準
　(1)　技術提案書の提出者に要求される資格
　（1）　次の各号の一に該当しない者であること。
　(2)　）契約を締結する能力を有しない者（未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）及び破産者で復権を得ない者
　(3)　）過去2年以内において次のイからチまでの一に該当したと認められる者
　(4)　契約の履行に当たり、故意に調査等業務を粗雑にした者
　(5)　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者
　(6)　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
　(7)　監督又は検査の実施に当たり、社員の職務の執行を妨げた者
　(8)　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
　(9)　本四会社に提出した書類に虚偽の記載をした者
　(10)　その他本四会社に著しい損害を与えた者
　(11)　イからトまでのいずれかに該当する事実があった後2年後を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他これらに準ずる者として使用した者
　(12)　）経営状態が著しく不健全であると認められる者
　(13)　）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者
　（2）　本四会社における令和5・6事業年度調査等入札参加資格の審査において、業務種別「その他の調査・設計（各種試験又は研究等）」で資格を有すると認められた者であること。
　（3）　会社から調査等の業務に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。
　（4）　参加表明書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(14)　技術提案書の提出者を選定するための基準
　（1）　気象業務法に基づく登録状況
　（2）　気象予報士の配置
　（3）　同種又は類似の業務の実績
　（4）　業務の実施体制（下請負若しくは委任の内容）
　（5）　配置予定の技術者の資格、経験、手持ち業務の状況、担当した業務の業務成績
　（6）　企業の社会性（ISO14000の資格の有無、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律に従って選任された責任者の講習受講経験の有無、障がい者の法定雇用率の遵守）
　（7）　働き方改革への取り組み（企業としての就労環境整備への取組み）
　(15)　技術提案書を特定するための評価基準
　（1）　配置予定技術者の経験及び業務実施能力　配置予定の技術者の資格、経験、担当した業務の業務成績
　（2）　業務実施方針及び手順　業務の理解度、実施手順と業務量把握の妥当性
　（3）　特定テーマに対する技術提案　特定テーマに対する的確性、実現性
　（4）　参考見積　参考見積の妥当性
3　公募型プロポーザル方式に関する事項
　公募型プロポーザル方式とは、参加希望者に本手続への参加の希望を表明する書類（以下「参加表明書」という。）を提出させることにより、参加希望者に係る技術的適性の審査を行って技術提案を行わせる者を選定し、次いで、選定された者に特定テーマに係る技術提案を記載した書類（以下「技術提案書」という。）を提出させ、当該技術提案を評価し、会社にとって最も有利な提案を行った者を見積者として特定する手続である。
4　手続等
　(1)　担当部署　〒651―0088兵庫県神戸市中央区小野柄通4―1―22 📍　本州四国連絡高速道路株式会社　経理部　会計契約課　電話078―291―1035　FAX078―291―0026
　E-mail　keiyaku-honsha@jb-honshi.co.jp
　(2)　説明書の入手方法　説明書（説明書、手続開始の公示の写し、契約書案、入札及び見積り手引き、電子入札運用基準及び仕様書を含む。以下同じ。）は、入札情報公開サービスの発注図書ファイルをそれぞれダウンロードして取得すること。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない者に対しては、本四会社が指定する方法により無料で交付するので、4?の担当部署へその旨を申し出ること。なお、交付期間は、公示の日から令和5年11月27日 (2023年11月27日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日6時00分から23時00分までとする。
　※発注情報閲覧　案件パスワード：
　CH20230003（半角英数字）
　(3)　参加表明書の提出期間及び場所等
　（1）　期間　令和5年11月14日 (2023年11月14日)（火）から令和5年11月27日 (2023年11月27日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日8時30分から20時00分まで
　（2）　場所　4?に同じ。
　（3）　方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、本四会社の承諾を得た場合に限り、書面を郵送等（書留郵便又は信書便。提出期間内必着）又は持参により提出することができる。
　(4)　技術提案書の提出期間及び場所等
　（1）　期間　令和5年12月18日 (2023年12月18日)（月）から令和6年2月5日 (2024年2月5日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日8時30分から20時00分まで
　（2）　場所　4?に同じ。
　（3）　方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、本四会社の承諾を得た場合に限り、書面を郵送等（書留郵便又は信書便。提出期間内必着）又は持参により提出することができる。
　(5)　見積書の提出期限及び場所等
　（1）　期限　令和6年3月21日 (2024年3月21日)（木）20時00分（令和6年3月18日 (2024年3月18日)（月）より受付を開始する。ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日8時30分から20時00分まで
　（2）　場所　4?に同じ。
　（3）　方法等　電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い者は、本四会社の承諾を得た場合に限り、紙入札に代えることができる。
　(6)　見積り合わせの日時及び場所
　（1）　日時　令和6年3月22日 (2024年3月22日)（金）10時00分
　（2）　場所　4?に同じ。
　（3）　方法等　見積り合わせの結果は、電子入札システムにより通知する。電子入札をした者は、本四会社からの連絡に備え、見積り合わせの日時において、電子入札システムを確認すること。なお、紙入札により見積合わせに参加した者又はその代理人は、原則として、開札に立ち会うこと。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　上記3により特定された見積者で、予定価格の制限の範囲内で有効な見積りを行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の見積価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約をすることが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、落札者としない場合がある。
　(3)　低入札価格調査　上記5?ただし書きの目的を達成するため、本業務においては調査基準価格を設定し、見積価格がこれを下回る場合は、見積り手続きを保留し、当該見積者を対象として低入札価格調査を行う。
　(4)　契約書作成の要否　要
　なお、本四会社が利用している電子契約サービスにより、電子契約書を使用した電子契約によることができる。
　（詳細は、本四会社ホームページ
　https://www.jb-honshi.co.jp/corp_index/
　keiyaku/denshikeiyaku/による。）
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口は、4?に同じ。
　(6)　2?（2）に掲げる入札参加資格の認定を受けていない者も、4?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　申請時期　令和5年11月27日 (2023年11月27日)（月）まで
　申請場所　〒651―0088兵庫県神戸市中央区小野柄通4―1―22 📍　本州四国連絡高速道路株式会社　経理部　会計契約課
　(7)　話　078―291―1035（会計契約課直通）
　(8)　外国における技術者資格をもって申請する場合には、別途国土交通省総合政策局建設市場整備課における建設コンサルタント業務に関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認めるものとする。
　なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が技術提案書の提出者として選定されるためには技術提案書提出要請の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。技術提案書提出要請日は令和5年12月18日 (2023年12月18日)（月）を予定する。
　(9)　詳細は、説明書による。