次のとおり物品の導入を予定していますので、　　　　　　　　　　　　　 当該導入に関して資料等の提供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年７月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　国立循環器病センター運営局次長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　細田　信一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 ○第７号（Ｎｏ．７）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２２、３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　セントラルモニタ　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　購入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　平成１８年度第４・四半期　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　セントラルモニタ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１）　ベットサイドモニタと組み合わせ多数の重症患者の生体情報を同 時、鮮明、かつ高精度にモニタリングすることが可能であること。　　　　　 　　　２）　長時間のデータ保存、記録が可能であること。　　　　　　　　 　　　３）　切れ目なくデータを移動することが可能なこと。　　　　　　　 　　　４）　電子カルテ等にデータを出力できること。　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　ベットサイドモニタ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１）　患者の状態を監視するのに必要なパラメータを同時、鮮明、かつ 高精度に複数測定することが可能であること。　　　　　　　　　　　　　　 　　　２）　測定したデータが見やすく表示されること。　　　　　　　　　 　　　３）　搬送モニタと操作やセンサー類が共通であること。　　　　　　 　　　４）　操作性に優れ容易に設定変更・確認が可能であること。　　　　 　　（Ａ３）　搬送モニタ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１）　長時間のバッテリー稼動ができること。　　　　　　　　　　　 　　　２）　持ち運びしやすいよう、取手が付いていること。　　　　　　　 　　　３）　ベッドサイドモニタと操作やセンサー類が共通であること。　　 　　　４）　搬送中のデータもシステムにデータ転送できる機能を有すること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１）　心電図測定、酸素飽和度測定、呼気炭酸ガス濃度測定、心拍出量 測定、不整脈解析などの測定が正確にできるモニタであること。　　　　　　 　　　２）　既存の単体パルスオキシメータとセンサーが共有できること。　 　　　３）　データを取り込み、病院情報システムなど外部へオンラインでデ ータを通信できる機能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　４）　長時間の波形記録機能を有すること。　　　　　　　　　　　　 　　　５）　病院情報システム等の外部システムとの通信のために、標準プロ トコルにてデータを出力できる機能を有すること。　　　　　　　　　　　　 　　　６）　当センター既存の重症系生体情報モニタとの送受信が可能である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　７）　患者熱計表の自動化、電子カルテ化に対応できること。　　　　 　　　８）　波形を含む生体情報が関係部署からもリアルタイムで監視できる こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　９）　手術室における波形を含む生体情報がＩＣＵ病室からリアルタイ ムで監視できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１８年８月１７日 (2006年8月17日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提出先　〒５６５―８５６５大阪府吹田市藤白台５―７―１ 📍　国 立循環器病センター会計課長　藤本　雅和　電話０６―６８３３―５０１２　 内線２２１３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１８年７月３日 (2006年7月3日)から平成１８年８月１７日 (2006年8月17日)まで。　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　この導入計画の詳細は導入説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 　　なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。