調達件名 監督・安全衛生等業務システム及び労災保険給付業務システムの開発等業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2006年06月28日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部 労災管理課長 中沖 剛
詳細情報
下記により一般競争入札に付します。
平成 18 年6月 28 日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労災補償部
労災管理課長 中沖 剛
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名 監督・安全衛生等業務システム及び労災保険給付業務シ
ステムの開発等業務一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 契約日から平成23年3月31日 (2011年3月31日)までの間。
ただし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該履行期間
を変更することがあり得る。
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記5(1)に
定める期日までに基本提案書、別添提案書及び総合評価基準表(以下、「提案
書類」という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金
額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)
をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札システム対象調達案
件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、別に指定する様式によ
り、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、「役務の提供等」で「A」等級に格付けされ、関東・甲信越地
域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(6) その他の条件については、下記3において説明する。
3 入札説明会
(1) 日時 平成18年7月5日 (2006年7月5日)(金)14時00分から
(2) 場所東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 中央合同庁舎第5号館1
8階入札室
(3) 説明事項 業務の概要、必要な資格等に関する事項及び手続き等
(4) 出席人数 1者あたり2名までとする。なお、上記2に示した入札
参加に必要な資格のある者に限る。
4 参加意思の表明 本入札に参加を希望する者は平成18年7月14日 (2006年7月14日)(金
)17時00分までに下記に参加意思の表明を行うこと。
(提出場所)
〒177―0044東京都練馬区上石神井4丁目8番4号 📍 厚生労働省
労働基準局労災補償部労災保険業務室 東條比呂司 電話03―3920―3
311 内線321
(受付時間)
開庁日 9時30分〜12時00分及び13時00分〜17時00分
5 提案書類の提出期限及び入札書の提出場所
(1) 提案書類の提出期限及び場所
提出期限 平成18年8月8日 (2006年8月8日)(火)17時00分まで
提出先東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 中央合同庁舎第5号館 厚生
労働省労働基準局労災管理課 八藤後紀明、菅谷真奈美 電話03―5253
―1111 内線5445
(2) 入札書の提出期限及び場所
提出期限 平成18年9月14日 (2006年9月14日)(木)17時00分まで
提出先 上記(1)に同じ
6 開札の日時及び場所
(1) 日時 平成18年9月15日 (2006年9月15日)(金)14時30分から
(2) 場所東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 中央合同庁舎第5号館1
8階入札室
7 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争(総合評価落札方式)に参
加を希望する者は、上記2(3)の競争参加資格を有することを証明する書類
を平成18年7月14日 (2006年7月14日)(金)までに上記5(1)に提出するとともに、提案
書類を提出期限までに提出することとし、支出負担行為担当官から当該書類に
関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札
の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 本入札に参加を希望する者は上記3の入札説明会に必ず参加するこ
と。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 本公告に示した義務が履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、入札価格が予算決算及び会計令第79条
の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で
指定する性能・機能・技術等の要求要件のうち、必須とされた項目について最
低限の要求要件を全て満たしていると認められる提案をした入札者の中から、
入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者を決定する。た
だし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内
容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と
契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し
く不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) その他 詳細は入札説明書による。