次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年６月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　厚生労働省労働基準局労災補償部　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　労災管理課長　中沖　　剛　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入物品及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　男女作業服（冬服）　１，６１０着　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１８年９月２６日 (2006年9月26日)（火）　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　支出負担行為担当官が指定する場所　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　総価入札落札者の決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価 格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書 に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一 資格）において、「物品の製造」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２ 📍　厚生労働省労 働基準局労災補償部労災管理課経理係　八藤後紀明、菅谷真奈美　電話０３― ５２５３―１１１１　内線５４４５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の場所にて交 付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１８年８月９日 (2006年8月9日)（水）午後５時００分　　 　（４）　入札、開札の日時及び場所　平成１８年８月１０日 (2006年8月10日)（木）午後２時 ３０分　厚生労働省入札室（１８階０８号室）　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがた い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　この入札に参加を希望する者で紙入札を希望する者は、上記２ の（３）の競争参加資格を有することを証明する書類を平成１８年８月９日 (2006年8月9日)（ 水）までに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　仕様素材のサンプル・表地に係る財団法人日本化学繊維検査協 会の検査（試験）成績書・縫製サンプルを平成１８年７月２６日 (2006年7月26日)（水）までに 提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格 の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。た だし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と 契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し く不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがあ る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。