WANシステム用パーソナルコンピュータ1式賃貸借(電子入札対象案件) パーソナルコンピュータ 80台 サーバー 8台
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (山口県)
- 公示日
- 2006年06月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 九州地方整備局副局長 小原 恒平
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年6月 26 日
支出負担行為担当官
九州地方整備局副局長 小原 恒平
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 35
○第7号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
WANシステム用パーソナルコンピュータ1式賃貸借(電子入札対象案
件)
パーソナルコンピュータ 80台
サーバー 8台
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成18年11月1日 (2006年11月1日)から平成19年3月31日 (2007年3月31日)まで。
(入札説明書による。)
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 上記1(2)の賃貸借について、借入物品の納入に要す
る一切の諸経費を含めた総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算
決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意
契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成16・17・18年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等(賃貸借)」のA等級に格付けされた九州・沖縄地域の競
争参加資格を有する者であること。
(3) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定め
る資格を有する者であること。
(4) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(5) 仕様確認調書(以下「調書」という。)の提出期限の日から開札の
時までの期間に、九州地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工
事請負契約に係る指名停止措置要領」(昭和59年3月31日 (1984年3月31日)付け港管第92
7号)に基づく指名停止を受けていない者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒750―8504山口県下関市竹崎町4―6―1 📍 九州地方整備局
総務部経理調達課契約管理係 田中 幸治 電話0832―24―4118
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
問い合わせ先は3(1)に同じ。
(3) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の場所において無償で直接交
付する。
(4) 入札説明会の日時及び場所 平成18年7月10日 (2006年7月10日)14時00分山口県下関市竹崎町4―6―1 📍 下関地方合同庁舎5階第3共用会議室(九州
地方整備局下関庁舎5階)
(5) 紙入札方式による調書の受領期限及び電子入札システムによる調書
データの受領期限 平成18年7月25日 (2006年7月25日)16時00分
(6) 紙入札、郵送等による入札書及び電子入札システムによる入札書の
受領期限 平成18年8月31日 (2006年8月31日)16時00分
(7) 開札の日時及び場所 平成18年9月1日 (2006年9月1日)13時30分 九州地方
整備局総務部経理調達課入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札参加希望者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する
者は、本公告に示した賃貸借を履行できることを証明するため、調書を(A1
)により提出しなければならない。
(A1)(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、調書を所定の受
領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
(b) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限
までに調書データを上記3(2)に示すURLに提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間におい
て必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、
説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、調
書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した
入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した賃貸借を履行できると支出負担
行為担当官が判断した調書及び入札書を提出した者であって、予決令第79条
の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有
効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれが
あると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序
を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予
定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって
入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。