入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年　10　月　27　日
　独立行政法人　日本貿易振興機構
　副理事長　片岡　進　
◎調達機関番号　579　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　案件名及び数量　「BPR手法を用いた業務改革プロジェクトに係るBPMS構築」　一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　契約開始日から令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで。
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法
　（1）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税課税対象金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた額（税別金額）を入札書に記載すること。
　（2）　入札者は、入札後、書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
2　競争参加資格
　(1)　日本貿易振興機構の「契約に関する内規」第12条に該当しない者であること。
　(2)　全省庁統一資格を有する者であり、令和4・5・6年度の資格の種類「役務の提供等」のA等級、B等級、C等級又はD等級に格付けされている者であること。
　(3)　上記2?の資格を有していない者であっても、令和5年11月7日 (2023年11月7日)17時までに日本貿易振興機構に等級確認を申請し、当該資格の等級を有することが確認できた者であること。
　(4)　公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。
　(5)　情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証、もしくは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマークの使用許諾を保有していること。（更新手続き中の場合は保有しているものと見なす）
　(6)　本業務を1法人で実施することができない場合、コンソーシアムを組むことは可能。ただし、その場合は、コンソーシアム構成者全法人が上記?から?の条件を満たしていること。なお、日本貿易振興機構との契約はコンソーシアム構成者全法人と締結するが、日本貿易振興機構との連絡窓口、日本貿易振興機構からの支払等は主幹事法人のみとする。同主幹事法人は予めその他のコンソーシアム構成者全法人と業務分担等の条件を示す書類（協定書等）を取り交わし、その写しを提案書と併せて提出すること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問合わせ先　〒107―6006 東京都港区赤坂1丁目12番32号　日本貿易振興機構　企画部情報データ統括課　電話03―3582―4942
　(2)　入札説明書の交付場所　本公告の日から上記3?及び入札説明会会場にて交付。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　令和5年11月6日 (2023年11月6日)13時30分　Microsoft Teamsによるオンライン形式
　(4)　入札書の受領期限　令和5年12月18日 (2023年12月18日)12時00分（郵送等による場合は必着のこと。）
　(5)　プレゼンテーションの日時及び場所　令和5年12月20日 (2023年12月20日)13時00分以降（予備日　令和5年12月21日 (2023年12月21日)13時00分以降）　日本貿易振興機構　本部（東京）　5階5E会議室
　(6)　開札の日時及び場所　令和5年12月25日 (2023年12月25日)15時00分　日本貿易振興機構　本部（東京）　5階入札室
4　落札者の決定方法　日本貿易振興機構の「会計規程」第33条の2の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
5　入札者に求められる義務　入札者は、提案書を作成し、これを全省庁統一資格の審査結果通知書の写し又は日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し等とともに、封緘した入札書に添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。
6　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。
7　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　契約書作成の要否　要。
　(4)　詳細は入札説明書による。