独立行政法人農林水産消費安全技術センター農薬検査部電力供給契約

ID: 651987 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
独立行政法人農林水産消費安全技術センター東京都
公示日
2023年10月25日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
 契約責任者 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 農薬検査部長 入江 真理 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和5年 10 月 25 日
 契約責任者
 独立行政法人農林水産消費安全技術センター
 農薬検査部長 入江 真理 
◎調達機関番号 610 ◎所在地番号 13
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 26
 (2) 購入等件名及び数量
 独立行政法人農林水産消費安全技術センター農薬検査部電力供給契約
 契約電力 210kW
 供給期間予定使用電力量 584,837kWh
 (3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。
 (4) 供給期間 令和6年4月1日 (2024年4月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで
 (5) 需要場所 入札説明書による。
 (6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一の単価(月額)と、使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものとする。)を記載すること。(小数点以下を含むことができる。)落札の決定は、当センターが提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。
 なお、落札価格は、入札書に記載された入札金額(単価)にそれぞれ当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
 (1) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程第8条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。
 (2) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程第9条の規定に該当しない者であること。
 (3) 令和04・05・06年度独立行政法人農林水産消費安全技術センター競争参加資格の契約の種類「物品の製造」又は「物品の販売」において、A、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。
 (4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
 (5) 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
 (6) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
3 入札書の提出場所等
 (1) 入札書の提出場所及び問い合わせ先
 〒187―0011東京都小平市鈴木町2―772 📍 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 総務部 小平総務分室 用度係長 田中 耕治 電話050―3797―1877
 (2) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所
 〒187―0011東京都小平市鈴木町2―772 📍 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 総務部 小平総務分室 用度係
 (3) 入札説明書の交付方法 上記?にて交付する。
 (4) 入札書の受領期限 令和5年12月13日 (2023年12月13日) 17時
 (5) 開札の日時及び場所 令和5年12月21日 (2023年12月21日) 14時 独立行政法人農林水産消費安全技術センター農薬検査部 農薬検査高度情報管理施設 2階 大会議室
4 その他
 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示す条件を満たしていることを証明した書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
 (5) 契約書の作成の要否 要。
 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。
 (8) 詳細は入札説明書による。

類似案件

類似案件を読み込んでいます...

関連キーワード