200MW級ガスタービン複合サイクル発電設備 一式(その他搬入、据付、配線工事、配管工事、調整、試験等一式含む)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2006年06月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 東日本旅客鉄道株式会社 契約責任者 東京電気工事事務所長 田邊 昭治
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年6月 22 日
東日本旅客鉄道株式会社 契約責任者
東京電気工事事務所長 田邊 昭治
◎調達機関番号 102 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 16
(2) 購入等件名及び数量
200MW級ガスタービン複合サイクル発電設備 一式(その他搬入、
据付、配線工事、配管工事、調整、試験等一式含む)
(3) 調達件名の特質等
入札説明書及び入札説明書に添付するその他の書類(以下、「入札説明
書等」という。)による。
(4) 納入期限
平成25年5月末日運転開始予定(平成25年11月引渡完了予定)。
詳細は入札説明書等による。
(5) 納入場所
入札説明書等による。
(6) 入札方法
上記(2)について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金
額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落
札予定価格とするので、入札者は、消費税等にかかる課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たす者又は当該者により構成される特定建設工
事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であること。
(1) 成年被後見人、被保佐人、被補助人並びに破産者で復権を得ない者
でないこと。
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
申立てをした者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生
手続開始の申立てをした者にあたっては、手続開始の決定を受けた後に、建設
業法上の経営事項審査を受けた者であること。
(3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(4) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条2項に規定する許可
のうち電気工事業の許可を有していること。
(5) 東日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)が示す仕様書(
以下「仕様書」という。)に示した性能・機能等と同等以上の条件を満たすガ
スタービン複合サイクル発電設備を自ら製作し、かつ当該設備を設置した工事
の実績を有すること。
(6) 当事務所から発注停止処分を受けている期間中でないこと。
(7) 当事務所との契約に関し、現に履行遅延となっている者でないこと
。
(8) 過去1年間に正当な理由なくして、当事務所との契約を履行しなか
った者でないこと。
(9) 本競争に参加するために必要な資格の競争参加資格確認申請書(以
下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)、
共同企業体競争参加願書、委任状、共同企業体協定書(以下「参加願書等」と
いう。)に虚偽の記載をした者であると認められる者でないこと。
(10) 共同企業体を構成する場合は、構成員の数は、2者ないし3者と
する。また、共同企業体の結成方式は、自主結成とし、乙型とする。なお、共
同企業体の代表者は、仕様書に示した性能・機能等と同等以上の条件を満たす
ガスタービン複合サイクル発電設備を自ら製作した実績を有する者とし、かつ
、代表者を含む全ての構成員のうち、当該発電設備を設置する工事の元請とし
ての実績を有する者及びこれと同等以上の設備を設置する工事の元請としての
実績を持つ者が含まれるものとする。
(11) 共同企業体を構成しようとする者の間に資本関係又は人的関係が
ないこと(入札説明書等参照)。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所
及び問い合わせ先
〒151―8512東京都渋谷区代々木2―2―6JR新宿ビル 📍 東
日本旅客鉄道株式会社 東京電気工事事務所 総務課 契約・用地グループ
佐藤登志雄 電話03―3320―6337
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
(A1) 期間:平成18年6月22日 (2006年6月22日)から平成18年7月18日 (2006年7月18日)までの
土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から17時00分まで。
(A2) 場所:上記(1)に同じ。
(A3) 交付にあたっては、13,000円 (1万3000円)を徴収する。
(3) 入札説明会の日時及び場所
平成18年6月27日 (2006年6月27日)14時 東京電気工事事務所3階第3会議室
(4) 申請書及び資料並びに参加願書等の提出期間、場所及び方法
(A1) 期間:平成18年6月22日 (2006年6月22日)から平成18年7月18日 (2006年7月18日)までの
土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から17時00分まで。
(A2) 場所:上記(1)に同じ。
(A3) 方法:持参すること。
(5) 入札書の受領期限、場所及び提出方法
(A1) 期限:平成18年8月16日 (2006年8月16日)15時 必着
(A2) 場所:上記(1)に同じ。
(A3) 提出方法:持参又は郵送(配達証明郵便に限る。)すること。
(6) 開札の日時場所
平成18年10月30日 (2006年10月30日)14時 東京電気工事事務所3階第3会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
免除
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書等で
示した総合評価のために必要な書類を添えて入札書の受領期限までに提出しな
ければならない。入札者は、開札の前日までの間において、契約責任者から当
該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。その他入札説
明書等による。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
契約責任者が入札説明書等、特に仕様書で指定する性能、機能、技術等
(以下「性能等」という。)のうち、必須とする項目の要求要件を全て満たし
ている性能等を提示した入札者の中から、入札価格が基準評価の制限の範囲内
であり、かつ、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
(7) 詳細については、入札説明書等による。