レーザー付きマルチコレクター型ICP-MS装置一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (秋田県)
- 公示日
- 2023年10月23日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人秋田大学長 山本 文雄
詳細情報
資料提供招請に関する公表
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和5年 10 月 23 日
国立大学法人秋田大学長 山本 文雄
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 05
○第4号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 24
(2) 導入計画物品及び数量
レーザー付きマルチコレクター型ICP-MS装置 一式
(3) 調達方法 購入
(4) 導入予定時期 令和6年12月以降
(5) 調達に必要とされる基本的な要求要件
(6) レーザー発振システムはフェムト秒レーザーであること。
(7) ICP-MSは二重収束型質量分析計であること。また、検出器はファラデーカップとイオンカウンター両方を有すること。
(8) ICP-MSには溶液試料導入のために、オートサンプラー及び脱溶媒装置を付属すること。
(9) ICP-MSとレーザーシステムの制御用コンピュータとモニターを設置すること。なお、ICP-MS用のコンピュータには、分析結果を処理できるソフトウエアが備えられていること。
(10) ICP用のアルゴンガス、キャリアガス用のHeガスボンベの架台を設置すること。
(11) 提供者は装置の据付調整の後に、装置一式の安全操作及び一般的な保守についての講習を行うこと。また提供者は、装置据付後の安定した保守支援体制を有すること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1?の物品に関する一般的な参考資料及び同?の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 令和5年11月24日 (2023年11月24日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒010―8502秋田市手形学園町1―1 📍 秋田大学国際資源学研究科予算・企画担当主査 木村 政春 電話018―889―3250
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
(1) 交付期間 令和5年10月23日 (2023年10月23日)から令和5年11月24日 (2023年11月24日)まで。
(2) 交付場所 上記2?に同じ。
4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和5年 10 月 23 日
国立大学法人秋田大学長 山本 文雄
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 05
○第4号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 24
(2) 導入計画物品及び数量
レーザー付きマルチコレクター型ICP-MS装置 一式
(3) 調達方法 購入
(4) 導入予定時期 令和6年12月以降
(5) 調達に必要とされる基本的な要求要件
(6) レーザー発振システムはフェムト秒レーザーであること。
(7) ICP-MSは二重収束型質量分析計であること。また、検出器はファラデーカップとイオンカウンター両方を有すること。
(8) ICP-MSには溶液試料導入のために、オートサンプラー及び脱溶媒装置を付属すること。
(9) ICP-MSとレーザーシステムの制御用コンピュータとモニターを設置すること。なお、ICP-MS用のコンピュータには、分析結果を処理できるソフトウエアが備えられていること。
(10) ICP用のアルゴンガス、キャリアガス用のHeガスボンベの架台を設置すること。
(11) 提供者は装置の据付調整の後に、装置一式の安全操作及び一般的な保守についての講習を行うこと。また提供者は、装置据付後の安定した保守支援体制を有すること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1?の物品に関する一般的な参考資料及び同?の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 令和5年11月24日 (2023年11月24日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒010―8502秋田市手形学園町1―1 📍 秋田大学国際資源学研究科予算・企画担当主査 木村 政春 電話018―889―3250
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
(1) 交付期間 令和5年10月23日 (2023年10月23日)から令和5年11月24日 (2023年11月24日)まで。
(2) 交付場所 上記2?に同じ。
4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。