大阪国際空港500kVA移動式発電装置1式の製造(電子入札対象案件)

ID: 651193 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国土交通省大阪府
公示日
2023年10月20日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
担当官 大阪航空局長 村田 有 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和5年 10 月 20 日
 支出負担行為担当官 
 大阪航空局長 村田 有 
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
○阪空契第 1274 号(№1274)
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 16
 (2) 調達物品及び数量
 大阪国際空港500kVA移動式発電装置1式の製造(電子入札対象案件)
 (3) 調達物品の特質等 500kVA移動式発電装置及び可搬型配電盤を製造し、以下納入場所に納入する。撤去品については、受注者処分とする。なお、詳細は仕様書による。
 (4) 第1273号1?に同じ。
 (5) 納入期限 令和7年3月14日 (2025年3月14日)
 (6) 納入場所 大阪空港事務所(大阪府豊中市)
 (7) 第1273号1?に同じ。
2 競争参加資格
 (1) 第1273号2?に同じ。
 (2) 第1273号2?に同じ。
 (3) 第1273号2?に同じ。
 (4) 第1273号2?に同じ。
 (5) 第1273号2?に同じ。
 (6) 第1273号2?に同じ。
 (7) 次に掲げる要件を有するものであること。
 1)平成20年4月1日 (2008年4月1日)以降に元請けとして完了した、調達物品又は同種物品を製造し、納入した実績を有すること。ただし、調達物品又は同種物品の主要構成品である「ディーゼル機関」又は「発電機及び自動制御盤」を自ら設計・製造し、それらの直結・艤装を自ら実施していること。なお、同種物品とは、定格出力375kVA以上の「ディーゼル機関発電装置」をいう。
 2)調達物品の設計・製造を行うために必要な組織体制を有する者。
 (8) )調達物品の製造計画等を適切に行える者。
 4)調達物品に対し、適切な品質管理体制が整備された者。
 5)調達物品に対し、サービス体制及び部品供給体制が整備された者。
 ・納入先において精密点検整備等を実施することができる技術者派遣体制を有すること。
 ・緊急時(夜間・休日等を含む)の連絡体制が整っていること。
 ・緊急時の技術者派遣要請に対し、24時間以内に技術者を派遣できる体制を有すること。
 ・構成部品について、最低20年間供給できること。
 ・部品の供給を要請した場合は、3ヶ月以内に納入場所へ部品供給できること。
 (9) 第1273号2?に同じ。
 (10) 第1273号2?に同じ。
3 入札書の提出場所等
 (1) 第1273号3?に同じ。
 (2) 第1273号3?に同じ。
 (3) 入札説明書及び仕様書の交付方法
 1)交付期間 令和5年10月20日 (2023年10月20日)より令和5年11月21日 (2023年11月21日)まで電子調達システムにより交付する。
 2)やむを得ない事由により、上記交付方法による入札ができない入札参加希望者は、上記?に問い合わせること。受付期間は3?1)による期間の土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条1項に規定する行政機関の休日)を除く毎日、9時00分から17時00分までとする。
 (4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和5年11月22日 (2023年11月22日)14時00分まで
 (5) 電子調達システム及び郵送等による入札書の受領期限 令和5年12月5日 (2023年12月5日)9時00分から令和5年12月19日 (2023年12月19日)17時00分まで
 持参による入札書の受領期限 令和5年12月5日 (2023年12月5日)9時00分から令和5年12月20日 (2023年12月20日)10時00分まで
 (6) 開札の日時及び場所 令和5年12月20日 (2023年12月20日)10時00分 国土交通省大阪航空局11階入札室
4 その他
 (1) 第1273号4?に同じ。
 (2) 第1273号4?に同じ。
 (3) 入札者に要求される事項
 1)第1273号4?1)に同じ。
 2)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに、3?に示す場所に持参又は郵送により提出しなければならない。なお、1)、2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。
 (4) 第1273号4?に同じ。
 (5) 第1273号4?に同じ。
 (6) 第1273号4?に同じ。
 (7) 第1273号4?に同じ。
 (8) 第1273号4?に同じ。

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