航空灯火監視制御設備更新工事(設計施工)

ID: 651166 種別: 入札公告(建設工事)

基本情報

調達機関および所在地
成田国際空港株式会社千葉県
公示日
2023年10月19日
公示の種類
入札公告(建設工事)
機関名詳細および所在地詳細
 成田国際空港株式会社 代表取締役社長 田村明比古 

詳細情報

入札公告(建設工事)
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和5年 10 月 19 日
 成田国際空港株式会社
 代表取締役社長 田村明比古 
◎調達機関番号 412 ◎所在地番号 12
○第 2313 号
1 工事概要
 (1) 品目分類番号 41
 (2) 工事名 航空灯火監視制御設備更新工事(設計施工)
 (3) 工事場所 成田国際空港内
 (4) 工事内容 本工事は、航空灯火監視制御設備の更新工事を行うものである。
 (5) 工期 令和9年5月31日 (2027年5月31日)まで
 (6) 落札者の決定方法 契約制限価格の範囲内で有効な入札をされた者の中から、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。
2 競争参加資格
 次に掲げる条件を全て満たすこととする。
 (1) 基本条件
 (1) 成田国際空港株式会社(以下「当社」という。)における2022?2024年度契約参加資格の「電気設備工事」に登録されていること。且つ、直近の有効な「総合評定値通知書」の総合評定値(P)が条件に合致していること。なお、申請書類の提出期限の日において、当該資格に登録済みでない者が本競争に参加を希望される場合は、本案件申請書類の提出期限の日までに、登録に必要な書類を提出すること。
 (2) 単体企業であり、「電気設備工事」の総合評定値(P)が1250点以上であること。
 (2) 施工実績 過去15年(2008年10月以降)の間に航空灯火監視制御設備の更新または改修工事について、元請けとして完工した施工実績を有すること。
 (3) 技術者条件 以下の(1)、(2)の条件を全て満たすものとする。
 (1) 設計 特段の要件なし。尚、管理技術者と照査技術者は、(2)の技術者との兼務は不可とする。
 (2) 工事 建設業法で定める主任(監理)技術者の資格を有する者を専任で配置可能であること。ただし、同法に定める当該監理技術者の職務を補佐するものを専任で配置する場合は、監理技術者の複数現場の兼任を認める。
 (4) 4?に定める競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までの間に、当社の定める「成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に係る取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等関連諸規程による競争参加の制限を受けていないこと。
 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。(ただし、契約参加資格者として再登録済みで、入札書の提出期限までに会社更生法に基づく更生計画認可又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。)
3 入札説明書等の交付
 (1) 掲載(交付)期間 令和5年10月20日 (2023年10月20日)(金)から令和5年11月17日 (2023年11月17日)(金)午前11時まで
 (2) 交付方法 当社ウェブサイト上(https://www.naa.jp/jp/pinfo/index.html)
 にてダウンロードするか、4?において土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時10分から午後4時まで、請求に応じ無償で交付する。ただし、最終日は午前11時まで。
4 競争参加資格の確認申請書等の提出 本競争への参加を希望する者は、入札説明書に記載する申請書類を提出すること。
 (1) 提出先(担当部署)
 〒282―8601千葉県成田市成田国際空港内NAAビル 成田国際空港株式会社 財務部門 調達部 調達管理グループ 電話:0476―34―5726 📍 e-mail:chotatsu@naa.jp
 (2) 提出期間 3?に同じ。
5 入札執行・開札の日時及び場所
 (1) 日時 令和6年2月1日 (2024年2月1日)(木)午前11時から。ただし、入札書の提出は郵送等(送達記録の残るものに限る。)によるものとし、受領期限は、令和6年1月31日 (2024年1月31日)(水)まで。(なお、宛先は4?と同じとする。)
 (2) 場所 NAAビル内
6 その他
 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 入札保証金及び契約保証金
 (1) 入札保証金 免除
 (2) 契約保証金 契約金額の10分の3以上納付。ただし、当社が確実と認める有価証券または金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
 (3) 契約書作成の要否 要
 (4) 詳細は入札説明書による。

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