入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年　10　月　16　日
　独立行政法人都市再生機構西日本支社
　京奈エリア経営部長　熊澤　学　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　26
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　23
　(2)　購入等件名　令和5年度京奈エリア経営部什器の購入
　数量　入札説明書による。
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　納入・履行時期　入札説明書による。
　(5)　納品場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札書に記載する金額は、総額を記載すること。
　搬入・設置費用には、輸送費等の納入場所までの引渡しに要する一切の経費を含めるものとする。
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。
　(2)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者。
　(3)　競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く）。
　(5)　不法な行為を行い、若しくは行う恐れがある団体、法人又はこれらの団体や法人に属する者で組織される団体、法人で当該業務の受注者として適当でないと当機構が認める者。
　(6)　次の要件をすべて満たしている者であること。
　(7)　申請書等の提出期限までに、令和5・6年度独立行政法人都市再生機構関西地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。　
　なお、競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、申請書等の提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、確認を受け、かつ開札日までに当該資格の認定を受けていなければならない。
　※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ありませんのでご注意下さい。
　(8)　当該発注関係事業者に係る制約に該当しないこと。
　(9)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
　(10)　日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所　〒600―8007 京都市下京区四条通東洞院東入立売西町66京都証券ビル4階　独立行政法人都市再生機構西日本支社　京奈エリア経営部企画課　電話075―253―6008 📍
　(2)　入札説明書等の交付方法　当機構ホームページよりダウンロードすること。
　https://www.ur-net.go.jp/orders/west/
　order.html
　(3)　入札書の受領期限　令和5年12月13日 (2023年12月13日)（水）16時00分（郵送の場合も必着のこと。）
　(4)　競争参加資格確認申請書及び確認資料の提出締切は令和5年10月31日 (2023年10月31日)（火）までとし、事前審査を行い、当機構から令和5年11月10日 (2023年11月10日)（金）までの発送で競争参加資格確認通知を送付する。「参加資格有り」と通知のあった者だけが、入札に参加できるので注意すること。
　(5)　開札の日時及び場所　令和5年12月14日 (2023年12月14日)（木）14時00分　独立行政法人都市再生機構西日本支社　京奈エリア経営部
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、事前に競争参加資格の確認に必要な証明書等書類を当機構の定める期限までに提出しなければならない。当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した書類は、当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。