（ア）件名ＥＤＳ購入（１ＰＴＢ南棟）
基本情報
- 調達機関および所在地
- 成田国際空港株式会社 （千葉県）
- 公示日
- 2023年10月12日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 成田国際空港株式会社 代表取締役社長 田村明比古
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年 10 月 12 日
成田国際空港株式会社
代表取締役社長 田村明比古
◎調達機関番号 412 ◎所在地番号 12
○第 2312 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量
（ア） 件名 EDS購入（1PTB南棟）
（イ） 数量
（1） 爆発物検知装置（TSA認証またはECAC認証機） 13式（新設：13式、撤去：13式）
（2） 付帯機器及び配線等の新設・撤去 1式
（3） 他関連設備等との試験調整 1式
(3) 調達件名の特質等 本件は、爆発物検知装置の製造、設置、試験調整、教育訓練及び既設装置の撤去を行う。
(4) 納入期限 令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで（ただし、部分引き渡しあり）
(5) 納入場所 成田国際空港内 第1旅客ターミナルビル南棟
(6) 落札者の決定方法 総合評価項目の基準を満たし、契約制限価格の範囲内で有効な入札をされた者の中から、入札価格及び10年間の保守費を総合的に判断し、最も評価の高い者を落札者とする。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たすこととする。
(1) 基本条件
（1） 成田国際空港株式会社（以下「当社」という。）における2022?2024年度契約参加資格の「通信機械器具（製造）」又は「通信機械器具（販売）」に登録されていること。なお、申請書類の提出期限の日において、当該資格に登録済みでない者が本競争に参加を希望される場合は、本案件申請書類の提出期限の日までに、登録に必要な書類を提出すること。
（2） 単体企業であること。
(2) 納入実績 空港への調達物品又は同種物品の製造販売について経験を有しかつその納入実績を書面により証明できること。代理店の場合は、併せて販売権を有することを書面により証明できること。
(3) 機器条件 調達物品は、当社の求める機器仕様をすべて満足すること。
(4) 技術者条件 調達物品又は同種物品の設置及び試験調整の経験を有し、かつエックス線作業主任者の資格を有する技術者を配置できること。
(5) アフターサービス体制 調達物品の修理、点検整備及び部品納入等のアフターサービスを迅速かつ適切に提供できること。
(6) 4?に定める競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までの間に、当社の定める「成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に係る取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等関連諸規程による競争参加の制限を受けていないこと。
(7) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。（ただし、契約参加資格者として再登録済みで、入札書の提出期限までに会社更生法に基づく更生計画認可又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。）
3 入札説明書等の交付
(1) 掲載（交付）期間 令和5年10月13日 (2023年10月13日)（金）から令和5年11月7日 (2023年11月7日)（火）午前11時まで
(2) 交付方法 当社ウェブサイト上（https://www.naa.jp/jp/pinfo/index.html）にてダウンロードするか、4?において土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時10分から午後4時まで、請求に応じ無償で交付する。ただし、最終日は午前11時まで。
4 競争参加資格の確認申請書等の提出
本競争への参加を希望する者は、入札説明書に記載する申請書類を提出すること。
(1) 提出先(担当部署)
〒282―8601千葉県成田市成田国際空港内NAAビル 成田国際空港株式会社 財務部門 調達部 調達管理グループ電話：0476―34―5484 📍 e-mail：chotatsu@naa.jp
(2) 提出期間 3?に同じ。
5 保守費見積書の提出 参加資格者は、以下のとおり保守費見積書を提出すること。
(1) 提出先 6?に同じ。
(2) 提出期限 6?に同じ。
6 入札執行・開札の日時及び場所
(1) 日時 令和6年2月1日 (2024年2月1日)(木)午後1時30分から。ただし、入札書の提出は郵送等（送達記録残るものに限る。）によるものとし、受領期限は、令和6年1月31日 (2024年1月31日)(木)まで。(なお、宛先は4?と同じとする。)
(2) 場所 NAAビル内（ただし、郵送等の場合は4?と同じとする。）
7 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 契約書作成の要否 要
(4) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年 10 月 12 日
成田国際空港株式会社
代表取締役社長 田村明比古
◎調達機関番号 412 ◎所在地番号 12
○第 2312 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量
（ア） 件名 EDS購入（1PTB南棟）
（イ） 数量
（1） 爆発物検知装置（TSA認証またはECAC認証機） 13式（新設：13式、撤去：13式）
（2） 付帯機器及び配線等の新設・撤去 1式
（3） 他関連設備等との試験調整 1式
(3) 調達件名の特質等 本件は、爆発物検知装置の製造、設置、試験調整、教育訓練及び既設装置の撤去を行う。
(4) 納入期限 令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで（ただし、部分引き渡しあり）
(5) 納入場所 成田国際空港内 第1旅客ターミナルビル南棟
(6) 落札者の決定方法 総合評価項目の基準を満たし、契約制限価格の範囲内で有効な入札をされた者の中から、入札価格及び10年間の保守費を総合的に判断し、最も評価の高い者を落札者とする。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たすこととする。
(1) 基本条件
（1） 成田国際空港株式会社（以下「当社」という。）における2022?2024年度契約参加資格の「通信機械器具（製造）」又は「通信機械器具（販売）」に登録されていること。なお、申請書類の提出期限の日において、当該資格に登録済みでない者が本競争に参加を希望される場合は、本案件申請書類の提出期限の日までに、登録に必要な書類を提出すること。
（2） 単体企業であること。
(2) 納入実績 空港への調達物品又は同種物品の製造販売について経験を有しかつその納入実績を書面により証明できること。代理店の場合は、併せて販売権を有することを書面により証明できること。
(3) 機器条件 調達物品は、当社の求める機器仕様をすべて満足すること。
(4) 技術者条件 調達物品又は同種物品の設置及び試験調整の経験を有し、かつエックス線作業主任者の資格を有する技術者を配置できること。
(5) アフターサービス体制 調達物品の修理、点検整備及び部品納入等のアフターサービスを迅速かつ適切に提供できること。
(6) 4?に定める競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までの間に、当社の定める「成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に係る取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等関連諸規程による競争参加の制限を受けていないこと。
(7) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。（ただし、契約参加資格者として再登録済みで、入札書の提出期限までに会社更生法に基づく更生計画認可又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。）
3 入札説明書等の交付
(1) 掲載（交付）期間 令和5年10月13日 (2023年10月13日)（金）から令和5年11月7日 (2023年11月7日)（火）午前11時まで
(2) 交付方法 当社ウェブサイト上（https://www.naa.jp/jp/pinfo/index.html）にてダウンロードするか、4?において土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時10分から午後4時まで、請求に応じ無償で交付する。ただし、最終日は午前11時まで。
4 競争参加資格の確認申請書等の提出
本競争への参加を希望する者は、入札説明書に記載する申請書類を提出すること。
(1) 提出先(担当部署)
〒282―8601千葉県成田市成田国際空港内NAAビル 成田国際空港株式会社 財務部門 調達部 調達管理グループ電話：0476―34―5484 📍 e-mail：chotatsu@naa.jp
(2) 提出期間 3?に同じ。
5 保守費見積書の提出 参加資格者は、以下のとおり保守費見積書を提出すること。
(1) 提出先 6?に同じ。
(2) 提出期限 6?に同じ。
6 入札執行・開札の日時及び場所
(1) 日時 令和6年2月1日 (2024年2月1日)(木)午後1時30分から。ただし、入札書の提出は郵送等（送達記録残るものに限る。）によるものとし、受領期限は、令和6年1月31日 (2024年1月31日)(木)まで。(なお、宛先は4?と同じとする。)
(2) 場所 NAAビル内（ただし、郵送等の場合は4?と同じとする。）
7 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 契約書作成の要否 要
(4) 詳細は入札説明書による。
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