スマートフォン1,420台一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 株式会社日本政策投資銀行 (東京都)
- 公示日
- 2023年10月11日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約担当者 株式会社日本政策投資銀行 情報企画部長 江村 一幸
詳細情報
資料提供招請に関する公表
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和5年 10 月 11 日
契約担当者 株式会社日本政策投資銀行
情報企画部長 江村 一幸
◎調達機関番号 128 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28、29
(2) 導入計画物品及び数量 スマートフォン1,420台 一式
(3) 調達方法 購入等
(4) 導入予定時期 導入説明書による。
(5) 調達に必要とされる基本的な要求要件 導入説明書による。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1?の物品に関する一般的な参考資料、同?の要求要件等に関するコメント及び提供可能なライブラリーに関する資料、並びに導入説明書に記載する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 令和5年11月10日 (2023年11月10日)12時00分(郵送の場合は必着のこと。)
(2) 提出先 〒100―0004東京都千代田区大手町1―9―2 📍 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ14F 株式会社日本政策投資銀行 情報企画部 松澤 佑樹 電話03―3244―1570(情報企画部代表電話)
e-mail:dbjc01@dbj.jp
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
(1) 導入説明書の交付を希望する者は、電子メールにて次の内容を上記2?のメールアドレス(dbjc01@dbj.jp)まで送信すること。
(2) 電子メールの標題は、「スマートフォン調達・導入説明書の交付希望」とする。
(3) 電子メール本文に、交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス(法人の場合は、住所、法人名、担当部署、担当者氏名(役職)、電話番号、メールアドレス)を記載すること。
(4) 受信した電子メールに対し、担当者より誓約書書式を返送する。導入説明書の交付を希望する者は、知り得た情報を他に漏らさない旨を誓約した誓約書のPDFを電子メールにて上記3?の本調達専用アドレスまで送信するとともに、誓約書の正本を上記2?の場所へ郵送することにより、導入説明書の交付を受けることができる。
(5) 交付期間 令和5年10月11日 (2023年10月11日)から令和5年11月10日 (2023年11月10日)まで。
4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和5年 10 月 11 日
契約担当者 株式会社日本政策投資銀行
情報企画部長 江村 一幸
◎調達機関番号 128 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28、29
(2) 導入計画物品及び数量 スマートフォン1,420台 一式
(3) 調達方法 購入等
(4) 導入予定時期 導入説明書による。
(5) 調達に必要とされる基本的な要求要件 導入説明書による。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1?の物品に関する一般的な参考資料、同?の要求要件等に関するコメント及び提供可能なライブラリーに関する資料、並びに導入説明書に記載する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 令和5年11月10日 (2023年11月10日)12時00分(郵送の場合は必着のこと。)
(2) 提出先 〒100―0004東京都千代田区大手町1―9―2 📍 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ14F 株式会社日本政策投資銀行 情報企画部 松澤 佑樹 電話03―3244―1570(情報企画部代表電話)
e-mail:dbjc01@dbj.jp
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
(1) 導入説明書の交付を希望する者は、電子メールにて次の内容を上記2?のメールアドレス(dbjc01@dbj.jp)まで送信すること。
(2) 電子メールの標題は、「スマートフォン調達・導入説明書の交付希望」とする。
(3) 電子メール本文に、交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス(法人の場合は、住所、法人名、担当部署、担当者氏名(役職)、電話番号、メールアドレス)を記載すること。
(4) 受信した電子メールに対し、担当者より誓約書書式を返送する。導入説明書の交付を希望する者は、知り得た情報を他に漏らさない旨を誓約した誓約書のPDFを電子メールにて上記3?の本調達専用アドレスまで送信するとともに、誓約書の正本を上記2?の場所へ郵送することにより、導入説明書の交付を受けることができる。
(5) 交付期間 令和5年10月11日 (2023年10月11日)から令和5年11月10日 (2023年11月10日)まで。
4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。