入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年　10　月　11　日
　支出負担行為担当官　
　参議院庶務部会計課長　折茂　建　
◎調達機関番号　002　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　購入等件名及び数量　参議院インターネット審議中継システム外4Webシステム利用環境の提供及びその運用役務一式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　構築として、令和6年1月1日 (2024年1月1日)から令和6年8月31日 (2024年8月31日)までの間。運用・保守として、令和6年9月1日 (2024年9月1日)から令和10年12月31日 (2028年12月31日)までの間。
　(5)　履行場所　入札説明書及び仕様書による。
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和4・5・6年度参議院競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の等級「A」に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に該当した者であること。
　(4)　参議院から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(5)　各府省庁等から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(6)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―0014東京都千代田区永田町1―11―16 📍
　入札手続関係：参議院庶務部会計課契約係　谷合まどか　電話03―5521―7507
　仕様書関係：参議院庶務部広報課　佐藤　誠司
　(2)　入札説明書の交付方法　上記3の?において交付する。
　(3)　入札説明会の日時及び場所
　(4)　日時　令和5年10月18日 (2023年10月18日)14時
　(5)　場所　参議院第二別館1F（東棟）会計課会議室
　(6)　参加申込　入札説明会に参加を希望する者は、出席予定者を令和5年10月16日 (2023年10月16日)17時までに上記?の場所に連絡すること。
　(7)　申請書及び資料の受領期限　令和5年11月30日 (2023年11月30日)17時までに、上記3の?に持参又は郵送すること。（郵送による場合は書留郵便とし、必着のこと。）
　(8)　入札書の受領期限
　令和5年12月25日 (2023年12月25日)17時（郵送による場合は書留郵便とし、必着のこと。）
　(9)　開札の日時及び場所
　(10)　日時　令和5年12月26日 (2023年12月26日)11時
　(11)　場所　参議院第二別館（東棟）1F会計課会議室
4　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、参議院の交付する入札説明書に基づき申請書及び資料を作成し、上記3?の受領期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　なお、提出された書類は参議院において審査を行い、採用し得ると判断した書類を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内の入札価格を示した入札者であって、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の方法による得点の最も高いものをもって入札した者を落札者とする。
　(7)　詳細は入札説明書による。