入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年　10　月6日
　大学共同利用機関法人
　高エネルギー加速器研究機構長　山内　正則　
◎調達機関番号　416　◎所在地番号　08
○第2号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　高エネ研量子場計測システム国際拠点棟新営その他工事
　(3)　工事場所茨城県つくば市大穂1―1 📍
　(4)　工事概要　本工事は量子場計測システムの研究等を行う研究棟（鉄骨造地上3階建、建築面積664?、延べ面積1，489?）の新営工事、既存実験棟（鉄筋コンクリート造地上3階建・延べ面積1，229?、鉄筋コンクリート造地上1階建・延べ面積505?）の改修工事及び既存実験棟（鉄筋コンクリート造地上1階
　建、延べ面積483?）のとりこわし工事を行うものであり、関連する昇降機設備工事を含む。
　なお、本工事に伴う電気設備工事、機械設備工事は別途発注予定である。
　(5)　工期　契約締結日の翌日から令和7年3月25日 (2025年3月25日)（火）まで。
　(6)　使用する主要な資機材　鉄骨約230t、鉄筋約110t、コンクリート約800?、ガラス約560?
　(7)　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(8)　本工事は競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2　競争参加資格
　(1)　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構契約事務取扱規則第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。
　(2)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
　(3)　文部科学省において令和5・6年度の建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が、900点以上であること。
　(4)　平成20年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
　・鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の延床面積700?以上の研究施設、実験施設、校舎（体育館・福利厚生施設を除く）、庁舎又は事務所の新営工事又は増築工事
　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
　(5)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　・一級建築士の資格を有する者。
　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定したもの。
　（2）　平成20年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記?に掲げる工事の施工の経験を有するものであること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（4）　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　（5）　経常建設共同企業体の場合の上記2?（2）ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記2?（1）に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
　(6)　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(7)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(8)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係が有る者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照。）。）
　(9)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
3　入札手続等
　(1)　担当部局　〒305―0801茨城県つくば市大穂1―1 📍　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構施設部施設企画課工事経理係　電話029―864―5175
　電子メールkojishikei@mail.kek.jp
　(2)　入札説明書の交付期間及び方法等　令和5年10月6日 (2023年10月6日)（金）から令和5年10月17日 (2023年10月17日)（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日（最終日の令和5年10月17日 (2023年10月17日)（火）は14時00分まで）電子メールにて交付する。
　上記3?のメールアドレスへ入札説明書希望の旨連絡すること。その際件名は「高エネ研量子場計測システム国際拠点棟新営その他工事入札説明書希望」とし、本文に担当者の連絡先を記載した電子メールを送信すること。
　(3)　申請書及び資料の提出期間及び方法　令和5年10月6日 (2023年10月6日)（金）から令和5年10月17日 (2023年10月17日)（火）14時00分までに電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和5年10月6日 (2023年10月6日)（金）から令和5年10月17日 (2023年10月17日)（火）14時00分までの土曜日、日曜日及び祝日を除く9時00分から17時00分（ただし最終日の令和5年10月17日 (2023年10月17日)（火）は14時00分）まで上記3?に持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）すること。
　(4)　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法　令和5年11月6日 (2023年11月6日)（月）から令和5年11月24日 (2023年11月24日)（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで（ただし最終日の令和5年11月24日 (2023年11月24日)（金）は14時00分まで。）。
　上記3?に同じ。持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
　(5)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　令和5年11月6日 (2023年11月6日)（月）から令和5年11月24日 (2023年11月24日)（金）14時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、令和5年11月6日 (2023年11月6日)（月）から令和5年11月24日 (2023年11月24日)（金）14時00分までの土曜日、日曜日及び祝日を除く9時00分から17時00分（ただし最終日の令和5年11月24日 (2023年11月24日)（金）は14時00分）まで、上記3?に持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）すること。
　開札日時　令和5年11月27日 (2023年11月27日)（月）10時00分
　開札場所　〒305―0801茨城県つくば市大穂1―1 📍　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構施設部施設企画課
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　見積る入札金額（税込み）の100分の5以上の入札保証金を納付するものとする。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本機構に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、高エネルギー加速器研究機構長を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合又は工事履行保証契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構契約事務取扱規則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(5)　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
　(6)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(7)　契約書の作成の要否　要。
　(8)　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(9)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?と同じ。
　(10)　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記3?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(11)　詳細は入札説明書による｡