「中小企業大学校東京校で使用するガス(令和6年2月から令和7年1月)」一式

ID: 649555 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
独立行政法人中小企業基盤整備機構東京都
公示日
2023年10月02日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
 独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部 中小企業大学校東京校 分任契約担当役 校長 橋本 孝 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和5年 10 月2日
 独立行政法人中小企業基盤整備機構
 関東本部 中小企業大学校東京校
 分任契約担当役 校長 橋本 孝 
◎調達機関番号 598 ◎所在地番号 13
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 26
 (2) 購入等件名及び数量 「中小企業大学校東京校で使用するガス(令和6年2月から令和7年1月)」 一式
 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
 (4) 履行期間 契約締結日から令和7年1月31日 (2025年1月31日)まで。
 (5) 履行場所 仕様書による。
 (6) 入札方法 入札金額は、請負金額の総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
 (1) 独立行政法人中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領(以下「要領」という。)第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。
 ※要領については当機構ホームページを参照のこと。
 (https://www.smrj.go.jp/org/info/bid/
 contract/index.html)
 (2) 独立行政法人中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程(規程22第37号)第2条に規定する反社会的勢力に該当する者でないこと。
 ※規程については当機構ホームページを参照のこと。
 (https://www.smrj.go.jp/org/policy/
 index.html)
 (3) 令和4・5・6年度の全省庁統一資格を有する者であり、「物品の製造(113燃料類)」または「物品の販売(213燃料類)」の業種区分並びに分類に登録されていること。等級は問わない。
 なお、全省庁統一資格を有していない者であっても、資格審査申請を行い、機構が同等の資格を有することを確認し、本入札に限り参加を認めた者であること。
 (4) ガス事業法第3条の規定に基づくガス小売業者の登録を受けた者であること。
 (5) その他事項については、入札説明書を参照のこと。
3 入札書の提出場所等
 (1) 入札説明書等の交付期間、交付場所及び方法
 (1) 交付期間 令和5年10月2日 (2023年10月2日)(月)から令和5年10月27日 (2023年10月27日)(金)まで。
 (2) 交付場所及び方法 仕様書、入札説明書については、令和5年10月2日 (2023年10月2日)(月)から下記?の場所にて交付する。
 なお、仕様書は入札終了後、返却のこと。
 (2) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒207―8515東京都東大和市桜が丘2―137―5 📍 独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部 中小企業大学校東京校 業務課 杉原 眞治 電話 042―565―1192 FAX042―590―2684
 (3) 入札書の受領期限(郵送による入札の場合) 令和5年11月27日 (2023年11月27日)(月)17時00分(必着)
 (4) 開札の日時及び場所 令和5年11月28日 (2023年11月28日)(火)14時00分 中小企業大学校東京校 2204教室
4 その他
 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札書及びその他入札に関する条件に違反した入札
 (4) 契約書作成の要否 要
 (5) 落札者の決定方法 中小企業基盤整備機構の定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。
 (6) その他 詳細は入札説明書による。

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