入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年　10　月2日
　支出負担行為担当官　
　宮崎地方法務局長　山内　恵　
◎調達機関番号　013　◎所在地番号　45
○第1号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び予定数量　宮崎地方法務局分室ほか2庁舎の電力需給契約　予定使用電力量　533，200kWh　契約電力　入札説明書による。
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　令和6年1月1日 (2024年1月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで　詳細は入札説明書による。
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　上記?の件名について、宮崎地方法務局分室ほか2庁舎の電力需給契約を一括して入札に付する。入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当局が提示する庁舎の契約電力及び予定使用電力量の対価の総額を入札金額とすること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。なお、紙入札方式による参加を希望する場合は、紙入札方式による入札参加申請書を提出すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和4・5・6年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のA又はBの等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。
　(4)　電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　(5)　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　(6)　入札説明書の交付を受けた者であること。
3　入札説明書の交付、入札書の提出場所等
　(1)　入札説明書の交付方法　本公告の日から令和5年10月24日 (2023年10月24日)までに電子調達システムを利用して取得すること。紙による交付を希望する場合、本公告の日から令和5年10月24日 (2023年10月24日)まで（行政機関の休日に関する法律第1条に掲げる日を除く。受付時間は8時30分から17時15分まで。）の間、宮崎地方法務局会計課において交付する。
　なお、返信用の封筒（A4版に送付先の住所・氏名を記載したもの）及び送付費用（普通郵便の場合、郵便切手250円 (250円)）を入札参加者が準備・負担し、郵送により入札説明書を請求することもできる。
　(2)　入札説明会の日時及び場所　本公告日から令和5年10月24日 (2023年10月24日)の平日9時00分から17時15分までの間、宮崎地方法務局会計課で随時行う。
　(3)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒880―8513宮崎県宮崎市別府町1―1 📍　宮崎地方法務局会計課　林　公成　電話0985―22―5368　内線215
　(4)　入札書の提出期限　令和5年11月21日 (2023年11月21日)17時15分まで
　(5)　開札の日時及び場所　令和5年11月22日 (2023年11月22日)10時00分　宮崎法務総合庁舎2階専用会議室
4　その他
　(1)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(2)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び入札説明書で示した必要な書類をそれぞれの提出期限までに提出しなければならない。
　入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　詳細は、入札説明書による。